[科技庁] 加工施設など、保安規定の遵守状況を調査へ

科学技術庁は改正原子炉等規制法の７月からの施行に伴い、原子力施設の保安規定遵守状況に係わる検査の今年度第２・四半期分 (７〜９月) を開始する。この間、加工施設６か所、試験研究用原子炉施設１５か所など、計４４事業所について、現地事務所等に置かれた原子力保安険査官らによって検査を行う。

この保安検査は、炉規法改正によって年４回実施されるもので、今年度は７月から３か月ごとに区切った四半期で、各事業所の事業区分ごとに３回検査する。検査は「保安規定遵守状況検査計画」に基づき行われるが、今般の制度に合わせ保安規定の記載事項が見直され、事業者はこれに関する変更事項について９月末までに申請しなければならないため、１０月からの第３・四半期からは、保安教育の状況や保安規定の遵守状況の記録について、重点的に確認する。また、指摘された事項については次の検査時期に確認していき、来年１月の規制担当省庁移管の際は、調整を図り引き継いでいく予定。