[サイクル機構] 東海再処理工場、定検を無事終了

茨城県原子力審議会、本格運転に向け検討

核燃料サイクル開発機構東海事業所の再処理施設は７月２７日、国より第１３回定期検査の合格証を受領し、９７年１０月から実施していた定検を終了した。

東海再処理施設は９７年３月のアスファルト固化処理施設での火災爆発事故による運転停止以来、事故の教訓を踏まえた施設の安全対策に取り組んできた。また定検期間中であった６月２９日からは約３年ぶりに運転を再開、日本原子力発電東海第二発電所の使用済み燃料約５.７トンの処理を行っていた。 今回、無事定検を終えたことで施設の安全性についての課題はクリアしたことになる。

このあと、茨城県や東海村など、地元自治体からの安全協定に基づく了承を得ることが本格運転再開にあたって必要となる。

このうち、茨城県では原子力審議会が７月２４日、水戸市内で会合を開き、東海再処理施設の運転再開をめぐり審議した。

この日は、科学技術庁より小中元秀原子力局審議官、服部幹雄原子力安全局次長らが出席、委員に対して懸案となっている東海再処理施設の運転再開に向け、施設の安全対策の実施状況を報告するとともに、あらためて関係自治体からの了解を求めた。

あわせて、県が独自に実施してきた再処理施設の安全性調査結果等についても説明が行われた。

サイクル機構は、今年３月に県と東海村に対して運転再開に係わる申し入れを行っており、今後は審議会による数回の検討を経て、東海村村長の意見も考慮した上で、適当な時期に本格的な再処理施設運転再開について橋本昌茨城県知事が判断をくだすものと見られる。