[日本原燃] MOX 加工調査、とりまとめ急ぐ

日本原燃 (竹内哲夫社長) は電気事業連合会の委託を受けて進めてきた MOX 燃料加工施設の事業化調査について、とりまとめを急ぐ考えを明らかにした。７月２５日の定例会見で松本保男副社長が記者団の問いに答えたもの。

MOX 燃料の国内加工事業の立ち上げは、核燃料サイクル事業の重要課題のひとつとなっている。

建設候補地は再処理工場のある青森県六ヶ所村が有力候補にあがっているが、電力業界は日本原燃の報告を受けて事業主体をどうするか、また立地場所の選定を含めて判断を行うことになる。

日本原燃では、１９９８年末から MOX 工場の規模や立地条件、経済性などを調査し、今年の初めにも電事連に結果を報告する方針だったが、昨年秋に起きた茨城県東海村の JCO 臨界事故の影響で安全性について追加的な調査を含めて行っていた。

会見した同社の松本保男副社長は調査検討について、「できるだけ速やかに報告したい」と説明した。