[九州電力] 川内３号機増設で環境調査を申し入れ

150万kW級APWR、２０１０年代初頭に１基必要

九州電力は８日、川内原子力発電所３号機増設を検討するための環境調査の実施を、鹿児島県および川内市に正式申し入れた。鎌田迪貞九電社長が須賀龍郎鹿児島県知事を、宮武康夫副社長が森卓朗川内市長をそれぞれ訪問し、伝えた。増設するのは改良型加圧水型軽水炉 (APWR)１基で、出力は１５０万kW 級。完成すれば、わが国最大規模となる。

九電はかねてより、エネルギーセキュリティおよび COP３ 京都議定書に定められた温室効果ガス削減目標達成などの観点から、原子力を中心として自社電源のベストミックス推進の必要性を打ち出しており、２０１０年代の早い時期に原子力発電所１基が必要との方針を示していた。川内原子力発電所増設については、九電が９６年９月に既設１、２号機北側の土地について、「増設可能」との結論をまとめており、今年６月には地元川内市議会の本会議で、「環境調査の早期実施を求める陳情」が採択されるなど、増設に向けての下地は着々と整っていた。

九電の申し出に対し、須賀鹿児島県知事からは、県議会や地元川内市をはじめとする周辺市町村の意向を見極めてから返答する旨回答が、また森川内市長からも、調査と増設は切り離して考え、県や国、隣接市町村の動向を見据えてから判断したいとの回答が寄せられたということだ。今後同増設計画は、地元の同意が得られ次第調査地点や方法をまとめた報告書が作成され、公告・縦覧の後に国の審査などを経て調査に入り、結果は報告書として作成されることとなる。