[原子力産業新聞] 2000年9月14日 第2054号 <2面> |
[シンポジウム] 市民らが新長計めぐり討論会原子力資料情報室が主催するシンポジウム「新長計を問う」が9日、東京都内で開催され、原子力長期計画策定会議の委員や市民らが新長計策定のあり方、エネルギーとしての原子力の役割や、核燃料サイクルなどを議論した。 パネリスト参加者は、長計策定会議座長代理の森嶌昭夫地球環境戦略研究機関理事長、第2、第3分科会の各座長をつとめた近藤駿介東京大学大学院教授、鈴木篤之同大学院教授のほか、西尾模原子力資料情報室共同代表、環境問題スペシャリストの小沢徳太郎氏、海渡雄一弁護士ら。 長計策定会議関係者も個人としての立場で参加した。 冒頭、森嶌氏は「今回の長計策定にあたり分科会を含めすべての会合を公開で開催し、現在国民から広くパブリックコメントを求めている。双方向からの意見交換が重要なのでシンポジウム参加を了解した。原子力が不可欠だとしても国民の理解を得なければ成り立たない」と発言し、先頃まとめられた長計案に示された基本的考え方を紹介した。 これに対し、西尾氏は「市民側が選択できる選択肢が記述されていないし、原子力発電や核燃料サイクル政策を進めるうえで誰が責任を取るのかが明確になっていない」などと発言。小沢氏は、今後は国内経済の拡大が困難になるとしたうえで、21世紀が持続可能な社会を目指したときに果たして原子力が適した電源になるのかとの疑問を投げかけた。このあと、パネリストと一般参加者との質疑応答や意見交換わ行われた。
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