[原子力委] 来年度予算要求見積−予算総額は4,928億円

１９日に開かれた原子力委員会の会合で、来年度の原子力関係経費の見積り案が示された。予算概算要求総額は４,９２７.６億円で、対 今年度比２.６％増となっている。

同案では、経費見積りにあたっての基本的考え方として、新原子力長期計画を踏まえるとともに、国民・社会との関係をこれまで以上に重視し、安全確保と防災、国民の信頼、立地地域との共生等を大前提としていくとの姿勢を示している。

要求額を省庁ごとにみると、文部科学省は３,１８８.２億円 (対今年度予算比 0.2 ％減)、経済産業省は１,６４７.３億円 (同 8.4 ％増)、外務省は、国際原子力機関や経済協力開発機構原子力機関への分担金や原子力安全関連拠出金として６３.６億円を計上している。

内閣府は、新たに掌握する原子力委員会に関連する経費 ５.６億円、原子力安全委員会関運経費１２.６億円などを含め、２６.２億円の計上となっている。

その他の省の要求額は、農林水産省が、放射線照射によるアリモドキゾウムシ根絶実証防除や放射性同位元素研修施設の費用等に１.１億円、国土交通省が、放射性物質輸送に係わる安全基準策定や安全確認等に、１億円を、それぞれ計上。総務省には原子力災害対策費用として９９０万円が見積もられている、

また、来年度の電源開発促進対策特別会計としては、３,１４１億円 (対今年度予算比 ５．１％増) の要求となっており、うち電源立地勘定は１,７５７億円 (同 7.7 ％増)、電源多様化勘定は１,３８４.７億円 (同 2.1 ％増) が、それぞれ計上されている。