[スイス] 住民投票で原発閉鎖を否決

６４％が運転継続支持

スイスで９月２４日に行われた住民投票で、原子力発電への課税を盛り込んだ３種類の国レベルの提案と、ミューレベルク原子力発電所を早期に閉鎖する州レベルの提案すべてが圧倒的多数で否決されていたことが明らかになった。

ベルン州の州民投票では、首都ベルンから１４ｋｍの地点に立地するミューレベルク原子力発電所 (37万2,000kW,、BWR) を２００２年までに早期閉鎖する提案について是非が問われた。この提案は９８年１０月に連邦政府が同発電所の運転認可を２０１２年まで更新することを認めたため、これに異議を唱える反原子力活動家達が発議していたもの。結果的に６４％の州民が同発電所の運転継統を支持。早期閉鎖を望む州民の比率は３６％に留まった。

ミューレベルク発電所は運転会社である BKW 社の総発電電力量の４割を供給している。州政府および州議会は、同発電所の早期閉鎖により年間で５,０００万スイスフランに相当する収益創出メカニズムが打撃を受けるだけでなく、BKW 社にとっても２億５,０００万フランの財政損失につながり、環境保全上好ましくない電源からの電力輸入を相当量強いられるとして、この提案には反対の意向を示していた。原子炉の早期閉鎖はまた、州民の権利や電力会社株主達の事業にも影響を及ぼすことから憲法上、法制上、深刻な問題が浮上することも懸念されていた。

一方、国レベルで是非が間われたのは新しいエネルギー税の導入に関する３つの提案で、このうち２つについては連邦政府も支持を表明していた。すなわち、１つは原子力も含めた非再生可能エネルギーに kW 時あたり０.０２フランの課税を目指した憲法改正に関する提案で、これは５５％の国民に反対された。もう１つは非再生可能エネルギー源に対して１０年間にわたって kW 時あたり０.００３フランの課税を見込んだ「ソーラー動議」で、これも５３％の反対票に阻まれている。また、非再生可能エネルギー源に kW 時あたり０.００５フランの税を２０年間かけようとする提案は６８％という大多数から却下される結果になった。

スイスの主要な新聞である Neue Zurcher Zetiung 紙では「ソーラー動議」導入の最大の狙いの１つが「スイスの電力需要の４割を賄う原子力を間接的に潰すこと」だったと分析。投票結果は思いもよらず、スイス国民の中に原子力支持の意見が育っていることを明確に示した形になったと指摘している。

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スイス産業界、投票結果を歓迎

スイス原子力発電協会 (SVA) は９月２５日、今回の住民投票の結果を歓迎する声明を発表した。

SVA はまず、２対１と言う大差でベルン州民がミューレベルク発電所の運転継続を支椅した事実に言及。「州民は原子力が環境保全の切り札であることをよく認識しており、経済的に競争力のある電源の運転停止を望んでいない」と強調した。また、ベルン州での明快な投票結果は国民レベルの見地から見ても、スイスが京都議定蟹の CO₂排出抑制目標を深刻に受け止めており、CO₂を排出しない原子力発電の継続利用という現実的な方法によってこれを実現しようと言う明確なシグナルだと指摘した。