[青森県] 知事、使用済み燃料の安全協定受入れ表明

使用済み燃料本格搬入でサイクル事業確立へ前進

日本原燃六ヶ所村再処理工場への使用済み燃料本格搬入の前提となる安全協定の締結について、青森県の木村守男知事は６日の記者会見で各方面の意見を尊重し総合判断した結果、協定の締結は妥当との結論に至ったとして、安全協定の締結を受け入れる意向を明らかにした。なお、締結は今週中に行われるものと見られている。安全協定が無事に締結されると、全国の原子力発電所で貯蔵されている使用済み燃料の搬入が可能となるため、わが国の再処理事業は非常に大きな一歩を踏み出すこととなる。

協定締結をめぐっては、木村知事は９月、東京で関係閣僚と会談し、国の原子力政策および地域振興策に対する姿勢に変化がないことを確認。また同月に青森県議会最大会派の自民党が締結同意を決定したことから、同知事が判断材料のひとつとしていた県議会各会派の意見も出そろっていた。

今回の協定締結表明は、これら状況を踏まえた木村知事が、６日に竹内哲夫日本原燃社長からウラン濃縮事業の今後の見通しなどに関する説明を受け、協定を締結する環境が整ったものと判断し、その後の会見で締結の受入れを