[原子力産業新聞] 2000年10月19日 第2059号 <1面>

[日本原燃] 県・村と安全協定を締結

情報公開の徹底求める

青森県、六ヶ所村、日本原燃の3者は12日、日本原燃・六ヶ所村再処理工場の使用済み燃料貯蔵プールヘ使用済み燃料を本格的に搬入する際の前提となる、安全協定に調印した。

協定では、事故などが発生した際に同社が県や村に報告することや、同社の職員教育および情報公開の徹底などが盛り込まれている。これにより、早ければ年内にも使用済み燃料の本格搬入が開始するものと見られている。


竹内哲夫日本原燃社長のコメント

木村知事、橋本村長をはじめ、関係者の皆様方におかれては、安全協定および細則の締結にいたるまで、一方ならぬご尽力を賜り、心から感謝申し上げる。この締結で、原子燃料サイクル事業の要である再処理事業の確実な実施に向けて、大きな前進が図れ、大変感激しているところだ。

一方で、締結に至るまでを振り返ると、昨年発生した JCO の臨界事故も踏まえ、各界各層において当社施設の安全性等に関する議論が慎重に進められてきた経緯があることから、改めて安全に対する責任の重大さを痛感しており、身が引き締まる思いだ。

今後、当社としては「住民の安全の確保および環境の保全を図る」という安全協定の主旨を十分に踏まえ、協定を誠実に遵守するとともに、何よりも安全を最優先に使用済み燃料の受入れおよび貯蔵に全力を注いでまいる所存だ。


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