[特別措置法] 「振興法の早期制定を」与党幹部らが推進発言

原子力立地会議創設も

自民党の野中広務幹事長、公明党の冬柴鐵三幹事長、保守党の井上喜一政務会長は、原子力発電関係団体協議会ら原子力発電施設立地自治体でつくる４団体が、１３日に東京・千代田区の憲政記念館で開催した「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」早期制定を求める会に出席。その中で同特別措置法を、今国会で成立させることに努力するとの考え方を示した。

「特別措置法」は、原子力発電施設の立地地域および周辺地域の生活環境、産業基盤などの総合的かつ広域的な整備を制度的に担保するもので、具体的には内閣総理大臣を議長とする「原子力立地会議」を創設するとともに、補助率を嵩上げすることなどにより、立地地域の振興を、ひいてはわが国の電気の安定供給に欠かせない原子力発電の推進をねらう。

１３日開催の「求める会」には、主催４団体関係者の他にも、与党３党から約４０名の国会議員が参加。その中で自民党を代表して挨拶に立った野中幹事長は、昨今の石油価格高騰でも国民生活にさしたる影響が出ていないのは「原子力のおかげ。その陰には、困難を抱えながらも (国のエネルギー政策を) 理解して、努力をして下さった皆さまがいる」と、立地点の労をねぎらうとともに、「もっと地域に対する振興策に力を入れるべきと常々思っている」と、地域振興に対する私見を披露した。

また同幹事長は「特別措置法」に関しては、「国としての気配りが、この特別措置法と思う。心配りがなけれぱ原子力開発、ひいては日本経済の発展はない」「なるべく早く、特別措置法を成立させることが、みなさんのご努力に報いることになる」と述べ、法の成立に向けて「一層の努力をすることを誓う」とした。

また、公明党の冬柴幹事長は、「今国会は、１２月１日までの短期間の開催であり、かつ重要法案が目白押しの状態ではあるが、みなさんの熱意を反映させるべく、特別措置法の成立に党を挙げて努力する」と述べ、同法案に対する党としての姿勢を明らかにし、また保守党の井上政調会長は、同法案は「(立地点から見ると) こ不満な点もあるかと思うが、早く立法する事が大切だ。与党の一員として、今国会で成立させるお手伝いをさせていただく」と述べた。

会はこの後、特別措置法の今国会での制定を強く求める内容の「要請文」を全会一致で採択した。