[調査] JCO後の原子力発電に対する意識を分析

７割が利用を肯定

原子力安全システム研究所の社会システム研究所はこのほど、JCO 事故後、原子力発電に対する一般公衆の態度がどう変化したかを調査した。それによると回答者のうち、約７割が「利用やむなし」を含めて原子力利用を肯定している結果が明らかになった。

分析の結果、原子力施設事故に対する不安は、もんじゅ事故後に高まり、９８年に低下する傾向がみられたが、JCO 事故後は「非常に不安」が統計上有意に増え、不安感が高まったことがわかった。また原子力発電所に働く従事者のイメージ低下がみられ、電力会社に対して社員教育の充実を望む声が高まった。この点で JCO 事故で指摘された問題点に相応していると分析している。

原子力発電利用に関してはその重要度や有用度、あるいは環境への影響といった８つの項目を質問選択肢に含めて、その回答された選択肢をスコアに置き換え平均値を算出したものを「総合指標」とし、「とても非好意的」から「とても好意的」までの五つの態度に分類するという統計的な手法を用いて、原子力発電への態度を分析した。

分析の結果、「利用もやむを得ない」が回答者全体の約６割、「利用するのがよい」という回答者とあわせて約７割が原子カへの依存を肯定しているとの結果が明らかとなった。またこれまでに実施した調査を時系列的に分析したところ、調査を始めた９３年当時とくらべてほとんど態度に有意な差が認められなかったことから、長期的にみると、原子力発電への一般人の態度に関して JCO 事故が及ぼした影響は案外大きくないとの見方もできるという。地域差については統計上の有意な差は認められなかったことがわかった。

男女差については、女性のほうに、大事故への不安や原子力発電所に携わる関係者 (従事者や幹部) へのイメージ低下がみられるなど、男性にくらべて女性のほうが比較的事故の影響を受けているとの結果になった。

なお、同研究所では、JCO 事故から１年を経た時点での同様の調査を実施する方針だ。