[設立] 市町村商工団体協議会設立−地元の振興と理解促進めざす

原子力発電と地域産業で調査研究

原子力発電所が立地または立地予定の市町村商工団体が加盟する「全国原子力立地市町村商工団体協議会」の設立総会が２０日、敦賀市の敦賀観光ホテルで開催された。

同協議会は、原子力発電所立地または立地予定の地元商工団体が組織的に協力し、立地地域における地域振興、経済活性化、住民理解の確立を図るため、情報交換や調査研究を行い、住民の安全確保と地域の福祉および原子力との共生に寄与するために設立されたもの。

会場には、協論会を構成する敦賀、柏崎、珠洲、川内の４商工会議所、東海村、大間、女川、小高、浪江、美浜、大飯など２１の商工会の代表者ならびに関係者約１００名および関係市町村の長、議員、電力会社、サイクル機構、日本商工会議所からの関係者約６０名が参加した。

設立総会では、全国原子力発電発電所所在市町村協議会の会長を務める河瀬一治敦賀市長らの挨拶に続き、同協議会の会長として北村柳之助敦賀商工会議所会頭を選出、初年度の事業計画などが審議・承認された。

総会に先立つ「地域振興懇談会」では、柏崎市、東海村、浜岡町、川内市、敦賀市がそれぞれ原子力発電の導入を起爆剤とした地域振興の事例が紹介され、各地から参集した市町村の商工関係者との活発な意見交換が行われた。

同協議会は今後、会員同士の情報交換やノウハウの交流を活発化するとともに、原子力発電と地域産業とが有する技術を接点として、相互の結びつきを図り深めていくための環境・条件整備や方法、システムについて調査する「原子力発電関連施設と地域産業の結びつきによる地域経済活性化の調査研究」の実施を検討していく。