[原子力産業新聞] 2000年10月26日 第2060号 <2面> |
[来日] ロシア議員が来日し、日本の関係者と懇談使用済み燃料搬入などロシア国家院 (議会下院) 議員・環境委員会委員の副委員長2名が、16日から20日の日程で来日、使用済み燃料や放射性廃棄物の貯蔵をめぐって、関係者との懇談や施設の視察を行った。 今回来日したのは、国家院環境委員会副委員長を務めるグレシュニビコフ氏とオレーエフ氏のほか、ロシア原子力省の関係者ら2名だ。滞在中、関係省庁を訪間するとともに、日本原燃六ヶ所施設、原電東海第ニ発電所、核燃料サイクル機構東海事業所などを視察した。 ロシア側一行は17日、日本原子力産業会議との懇談会に出席した。 席上、グレシュニビコフ氏は、「ロシア国家院では、環境委員会が使用済み燃料受入れ問題の法体系の整備を検討している。環境委員会は、放射性廃棄物処理関連法案と原子力災害に関する法案を採択したが、まだ大統領の署名は得ていない」としたうえで、現在、委員会では外国からの核燃料のロシア領内への持込みを禁じる第50条の撤廃を検討中であることを明らかにした。 ロシアでは現在、環境保護法により、貯蔵や処理のための外国からの核燃料や放射性廃棄物は一切受け入れることができない。同委員会は、使用済み燃料が安全に搬送され、保管され、必ず発生国に返されるという条件の法制化を主張しているという。 さらにグレシュニビコフ氏は、50条の修正法案検討のほか、使用済み燃料搬入のメカニズムを規定する原子力利用法の修正法案を検討中であることも紹介した。 |