[中国電力] 上関新設で１次ヒア開催
中国電力が建設を計画している上関原子力発電所１、２号機 (各ABWR、137万3,000kW、1号機が2011年、2号機が2014年運開予定) 設置に係わる通産省主催の第１次公開ヒアリングが１０月３１日、地元上関町の町民体育館で開催された。９８年１２月に行われた電源開発・大間原子力発電所以来の新規立地点での一次ヒアとなった今回は、建設反対派が開会前に抗議行動を行ったため、ヒアリング開始予定時間が大幅に遅れるなどしたが、開会後は大きな混乱もなく、議事は平穏に進行した。
電調審上程にむけ前進
今回のヒアは、意見発表希望者３０名のうち、「居住地、意見内容などがなるべく多岐にわたるように」との観点から選ばれた２０名が、それぞれの立場から意見を陳述し、会場に集まった約３５０名の参加者達は、終了まで熱心に聞き入っていた。
陳述では、昨今の経済不況および６５歳以上の高齢者が人口の４３％を占める上関町の現状を反映し、地元に対する地域振興に質問が集中した。それらに対して中国電力側は、「現時点では地元雇用などといった具体的な数値は挙げられないが、資・機材、生活物質の調達、工事の発注、就業機会拡大への寄与といった事を通じて、地元へは出切る限りの協力をしたい」「地域共生型発電所として『発電所に来てもらって良かった』と思っていただけるようなものにしたい」と述べ、発電所建設が地元へ与えるメリットの大きさを強く訴えた。
また建設予定地近辺が「スナメリ」および「ハヤブサ」といった希少生物の生息地となっていることから、発電所建設が周辺環境に与える影響についての質問や、「運開した場合、ＣＯ２削減にどの程度の効果があるか」といった環境関連の質問も積極的になされ、これらに対して中国電力側は(１)スナメリは温度変化に強く、かつ餌となるアジ類なども広温性であることなどから、来遊への影響は少ない②ハヤブサの生息地と発電所建設予定地とは５００メートル以上離れていることから影響は少ない③中国電力の発電電力量に占める原子力の割合（シェア）は９９年度実績で９％と低いため、他社に較べてＣＯ２排出量は現在のところ多くなっているが、上関１・２号機および島根３号機が運開した際には、シェアは約３０％となることから、９９年度比３０％程度は削減出来る…などと説明し、理解を求めた。
今回の第一次公開ヒアリングが終了したことから、上関原子力発電所１・２号機建設計画は、中国電力の目標とする今月の電源開発調整審議会上程に向け、大きなステップを踏み出した。
今回の公開ヒアリングでは、地元反対派および山口県内外から来訪した反対派約７００名が、会場となる上関町民体育館に通じる道路上で座込みを行うなどの大規模な抗議行動を実施。通産省側が「通行車両が安全に通れるかを確認する」と決定したことから、開会が約３時間３０分遅れるという事態が起きた。
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