[米国] 原子力規制委、今後の活動戦略策定

被規制側の影響に配慮

米国原子力規制委員会 (NRC) は１０月１６日、今後５年間の活動目標などをまとめた戦略計画を発表した。

これは NRC が９７年に最初の戦略計画を発表して以来２度目のもので、国内の原子力発電所や核燃料サイクル施設、放射性廃葉物の処分や放射性物質の医療および産業利用を NRC が規制する上で大衆の健康と安全の確保を最優先した内容となっている。

同委のＲ．メザーブ委員長は、「規制担当者としての業務を成功裏に運ぶためには、大衆や産業界など我々に規制される側の影響をよく考慮しなくてはならない」と強調。計画目標として、NRC の活動や決定を一層効果的、効率的なものとし、大衆の信頼を深めるとともに規制上の不必要な負担を軽減することが盛り込まれていることを明らかにした。

NRC がこのような目標を定めた業務分野は、(1) 民生用原子力発電所、放射性同位体線源、副産物、およひ特殊な放射性物質の利用における放射性疾病の予防と環境防護 (2) 放射性廃棄物の悪影響から大衆と環境を現在から将来にわたり防護 (3) 安全で保証された核物質利用と核不拡散における米国の国益を支援−などとなっている。

NRC はまた、このような業務実施目標を首尾よく達成するための管理戦略も策定しており、具体的には (1) 革新的で健全な業務慣行を採用する (2) 優秀で多様な労働力を維持する (3) 積極的な情報管理と情報技術サービスを展開する−などを挙げた。