[PBNC] 2000展示会、盛況だった日本ブース

展示物のほか　説明が重要な役割

１０月２９日から今月２日までの５日間、韓国ソウル市で開かれた第１２回環太平洋原子力会議 (PBNC 2000) に併催された展示会は、１０か国・国際機関から４８ブースの出展規模で一般公開により開催され、本会議に参加した約６００名をはじめ韓国の研究機関や企業、大学などからさらに数百名の見学者が訪れた。

今回は、原子力発電所の建設が欧米からアジアヘとシフトする中、欧米の原子力企業が再編の動きを急速に強め、アジア進出にしのぎを削っている状況を反映。地元の韓国は、韓国電力公社と関連企業、現代、韓国重工業など合計１８ブースの規模で出展。欧米企業では、カナダ原子力公社 (AECL) が目立つ場所に位置し、すでに合弁している英核燃料会社 (BNFL) とウエスチングハウスは連合ブースで、ジーメンスと共同で新会社を設立するフラマトムとコジェマは隣り合わせで、ブース配置にも原子力産業界の再編と今後の戦略が垣間見えた。

展示内容では、原子力発電所の新設のほか、リプレイスも見込んだ改良型原子炉を重点的に、設計から運転・保守、デコミッショニング、廃棄物の処理処分、さらに核燃料のリサイクル技術開発など全般にわたるもので、放射線管理分野も、有力企業が計測システム、線量計などを出品した。

わが国は、電気事業連合会、日本原子力研究所、三菱重工業、富士電機、日立/東芝の共同、石川島播磨重工業、日揮、鹿鳥/大林/清水/大成/竹中の建設５社連合の参加により、合計１１ブースの規模で出展した。各企業・機関は、原子力技術や研究・開発状況を展示し、電気事業連合会は、特に日本の原子力開発の現状をより深く理解してもらうため、JCO 事故を契機に安全を最高の品質と位置付けて企業間の横の連携を図っている NS ネットの活動状況、海上輸送の安全確保を目指す国際的取り組み、さらに、平和利用、資源の有効活用、地球環境保全といった原子力開発の基本的観点などについて、パネル、パンフレット、ビデオ、日韓通訳を介した対話などを通じて説明した。