[日本電力調査委員会] １０月時点の原子炉製造、手持ち受注４１％増に

日本電力調査委員会 (近藤俊幸委員長) が今年の１０月時点の重電機製造の状況を調べたところ、原子炉の手持ち受注量が３８０万kW で、前回調査に比べて４１％の大幅増加になったことがわかった。受注量を用途別にみると、電気事業用が約２９％、工場用その他はゼロ、輸出用が７１％となっている。

今年４月１日以降６か月間の出荷実績はなく、新規受注量は１１０万kW。今年度の出荷予定量は１３５万kWで、対前年度比６４％の増加となる見込み。

原子炉機器の受注は昨年度４年ぶりに原子炉の出荷が行われるなど、端境期にあったが、受注量は今後、新増設の動きを受けて手持ち受注量回復への期待感が高まるところだ。

また同調査によると、今年度の電気事業用の計需要電力量が４,３５１億kW 時 (速報値) となり、前年同期に比べて３.７％増と、ここ数年では高い伸びになったことがわかった。これは民生需要のうち、特に冷房需要が増加したことで電灯、業務用電力がそれぞれ４％弱の高い伸びになったことか主因。加えてアジア向け輸出回復などの状況から小口電力等の需要が高めの伸びになったためという。

今年度上期中の発電設備容量は火力、水力の新規設備投入があり、全体では２億３,０９７万kW。比率でみると火力が６１、原子力が１９、水力が１９となっている。