[原子力産業新聞] 2000年11月30日 第2065号 <1面>

[日本原燃] 隣接6市町村と安全協定を締結

使用済み燃料近く本格搬入へ

六ヶ所再処理工場への使用済み核燃料本格搬入の前提となる安全協定問題で、日本原燃は29日、六ヶ所村と同村に隣接する三沢市、野辺地町、横浜町、上北町、東北町、東通村から、同協定と既存施設の協定の一部を変更する覚書の締結申入れに対して、応諾する旨の回答を行った。6市町村では28日、三沢市公会堂で市町村長会議を開き、安全協定案の内容について最終合意し、事業者の日本原燃は協定締結申し入れを行っていたもので、29日に各市町村と協定を締結した。これを受けて来月中にも1回目の搬入が行われる見通しとなった。

会議には、6市町村の長らが出席し、市町村議会からの要望を踏まえて協定案と既存安全協定の一部を変更する覚書をとりまとめた。協定案は県と六ヶ所村が日本原燃と結んだ安全協定に準拠した内容で、新たに隣接市町村独自の立ち入り調査権を盛り込んだ。また、事業者側による積極的な情報公開、施設新設等にかかわる事前了解の報告義務なども盛り込まれた。

今回の安全協定締結申し入れ応諾に関して、日本原燃では「隣接市町村住民の安全確保及び環境の保全を図る」という安全協定の主旨を十分に踏まえ、「協定を誠実に遵守するとともに、隣接市町村の皆様方にご安心していただけるよう、施設の安全操業により一層努力してまいる所存だ」としている。


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