[国会] 立地振興法、衆院通過

原子力立地会議創設が柱

自民、公明、保守の与党３党が提出した「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案 (特措法)」が、２８日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参院に送られた。

同法案は、原子力発電施設などの立地地域の生活環境、産業基盤などの総合的かつ広域的整備を行うことを目的としたもので、具体的には、内閣総理大臣を議長として新設される「原子力立地会議」の承認により一般財源からの支出が可能となる点や、支援の対象となる事業の拡大および、自治体が発行する地方債の元利償還に地方交付税措置がされる点などが主な特徴。与党３党は、今国会会期中の成立を目指す。

同法案をめぐっては、原子力発電関係団体協議会ら原子力発電施設立地自治体でつくる４団体が１０月１３日に、同法案の早期法制化を求める会合を開催していた。