[原子力産業新聞] 2000年11月30日 第2065号 <1面>

[COP6] 合意に至らず閉幕

来年5月に再交渉

13日からオランダのハーグで開催されていた国連気候変動枠組み条約第6回締約国会議 (COP6) は、97年の COP3 で採択された京都議定書の2002年の発効に向けた交渉が続けられたが、合意に至らないまま、25日に閉幕した。

交渉での焦点は、途上国の扱い、クリーン開発メカニズム (CDM) における原子力の位置付け、吸収源 (シンク) 等だったが、日米と EU との立場の違いが鮮明で、当初から交渉の困難さは指摘されていた。CDM における原子力の扱いに関して、日米とも当事者国間で決定すべき事項という認識で一致していたが、島嶼諸国連合等の途上国や石油産出国からの批判や EU の執拗な反対にあい、最終的に米国も態度を変え、日本政府が孤立する結果を招いた。

一方、日本から原産会議や電気事業連合会のほか IAEA 等は、交渉に臨む参加各国に温暖化対策としての原子力の貢献を訴えるためワークショップを開き、途上国の原子力発電計画が CDM として効果的だとする発表を行った。

交渉では、EU がリストを断念したにも関わらず、プロンク議長の調停案で原子力が CDM から外される厳しい結果となった。COP6 は、最終日になっても全体交渉での妥協点が見いだせず、結局来年の5月、ボンで再度交渉を行うことが決まった。


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