[防災訓練] 特別措置法踏まえ、佐賀、福島で実施

今年６月に施行された原子力災害対策特別措置法を踏まえた防災訓練が、佐賀県および福島県で、２６日、２７日に相次いで実施された。

佐賀県と同県玄海町などは２７日、九州電力・玄海原子力発電所1号機 (PWR、55万9,000kW) で「主給水ポンプの停止にともない、原子炉を緊急停止した」との想定で、防災訓練を実施した。

訓練は、住民ら約８,０００人が参加し、国、県、周辺市町村に九電を加えた原子力災害合同対策協議会が、臨時のオフサイトセンターの置かれた唐津総合庁舎内で開かれたほか、発電所から半径約１０ｋｍ圏内に住む住民の屋内退避訓練、被曝した職員などの除染・緊急搬送など様々な訓練が、本番さながらの緊迫した雰囲気の中、実施された。

翌２８日には、東京電力・福島第一・４号機 (BWR、78万4,000kW) で「落雷によるトラブルのため、安全装置が機能しなくなった」との想定事故の下、防災訓練が福島県および地元町などを中心に実施された。

大熊町の福島県原子力センターに置かれた臨時のオフサイトセンターには、国の原子力防災専門官や県、周辺町の担当者などが集まり、国の緊急事態宣言を受けて合同対策協議会が開かれ、防災対策の検討および地元関係機関への指示をする訓練、発電所周辺住民の避難訓練などが行われた。また特別養護老人ホームに入所しているお年寄りの避難誘導訓練も、初めて行われた。