[国会] 立地地域振興特別措置法が成立

産業・生活環境の整備にむけ

自民、公明、保守の与党三党が提出していた「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案 (特措法)」が、１日に衆院本会議で自民、公明、保守、自由の各党などの賛成多数により可決、成立した。

原子力発電施設等の立地地域および周辺地域の産業、生活環境の整備を図ることを目的として、今回か決された同法は、(1)原子力発電施設等のある都道府県知事が立案した振興計画を、内閣総理大臣を議長に、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境の各大臣を議員として新設される「原子力立地会議」の審議により決定し、その内道路や港湾、義務教育施設といった住民生活の安全の確保に役立つものとして、緊急に整備が必要と政令が定めたものに対する経費に対する国の負担の割合を、通常よりおおむね５％を特例として増額する (2) 振興事業のうち特例措置を受けるものについては、財源のために起こした地方債の元利償還に要する経費を、地方交付税額の算定に用いる基準財政需要額に参入する−などが主な特徴となっている。

１０年間の時限立法で、施行は２００１年４月から。１１月２８日の衆院本会議で与党三等および自由党などの賛成により可決し参院へ送付されたが、参院で補助対象事業から観光、文化振興事業をはずすとともに、「防災に配慮」との文言を入れるなどの修正が行われた後、衆院に回付され、臨時国会最終日に成立した。