[東京電力] むつ市で中間貯蔵施設の立地調査へ

東京電力は１８日、青森県むつ市に対して、使用済み燃料中間貯蔵施設の立地可能性調査の実施を正式に申し入れた。東電の二見常夫常務・立地環境本部長は同日、むつ市の杉山粛市長を訪ね、調査を実施したいとする回答書を手渡すとともに、市長に対して協力を求めた。これを受け、杉山市長も調査実施に対して東電に協力していく旨を明らかにした。

むつ市は先月２９日、二本柳雅史助役が東電本店を訪れ、市内への「リサイクル燃料備蓄センター」の立地に関わる技術調査実施を依頼する杉山市長名の文書を手渡した。これに対し、東電側も早急に検討したいとしていた。同市は、過去に原子力船「むつ」から出た使用済み燃料備蓄・管理の実績もあり、以前から中間貯蔵施設の誘致に前向きな姿勢を示してきた。

東電はこれまで、キャスク方式を中心として使用済み燃料中間貯蔵施設の検討を進めてきている。貯蔵施設はキャスクにして５００基程度の貯蔵容量で、１０万平方メートル程度の敷地面積が目安とされている。

今回、東電が実施を申し入れた技術調査は、関根浜港周辺地域の気象、地盤、水理、地震等を対象として行われるもの。来年１月から文献調査を実施するのに加え、続いて春頃から１年程度をかけ、現地調査に入る予定。また、同社では、一連の調査の実施にあたって、むつ市内に事務所を開設するとしている。

なお、貯蔵施設が立地した場合、他の電力会社との共同運営についても今後検討していく模様だ。