[2000年 原子力界の動き]

１月 「ITER誘致は有益」と核融合会議

• １３日 原子力委円卓会議に各党国会議員出席し討議
• １３日 中曾根科技庁長官が福井県知事を訪問、「もんじゅ」運転再開に理解を求める
• １７日 安全委、今後の基本方針を決定。４月以降にも「目安箱」を設置など。
• １９、２０日 ITER 三極会合が東京で開催、「コンパクト ITER」の概要設計が示される
• ２０日 東海村周辺の２１関係事業所が安全協力協定を締結
• ２５日 原電・敦賀２号機、半年ぶりに再起動
• ２８日 原子力委核融合会議・開発戦略検討分科会が ITER 国内誘致は有益とする報告書をとりまとめ

  海外

• 米エネ省、「温室効果ガス削減に原子力が貢献」と報告 (11日)
• 仏原子力安全局、ルブレイエ原発の洪水被害で反省点を総括 (14日)
• 豪州原子力機構が研究炉の使用済み燃料を再処理のため仏に輸送 (18日)
• 米、プルサーマル実験用 MOX 試料をカナダに輸送 (19日)
• 仏首相、炭素税の導入を提案 (19日)
• 米ウラン濃縮会社、SILEX 法に投資へ (24日)
• 独放射線防護局が使用済み燃料の国内輸送を解禁 (26日)
• エクルンド元 IAEA 事務局長が逝去 (30日)

２月 原電・敦賀３、４で事前了解願い

• １日 静岡県が原子力防災訓練を実施、JCO 事故後、愛媛県に続いて２番目の訓練
• ３日 科技庁が JCO の核燃料加工事業許可取り消し処分の方針を発表
• ３日 BNFL の MOX 燃料データ不正問題で、英国貿易産業省エネルギー局長らが、エネ庁を訪れ英国政府からの遺憾の意表明
• ９日 安全委原子力発電所等周辺防災対策専門部会が、国が緊急事態宣言を行う基準値を５００マイクロシーベルト/時以上
• １４日 安全委が柏崎刈羽３号機の MOX 燃料装荷は妥当と通産相に答申
• １９日 科技庁と東海村が、JCO 臨界事故説明会を開催
• ２１日 原産常任委員会で、日越協力連絡委員会を設置
• ２２日 原電が敦賀３、４号機増設で、福井県と敦賀市に事前了解願いを提出
• ２５日 原子力委円卓会議が２年間にわたる議論を総括した７項目の提言を同委に提出

  海外

• 仏国民議会、EU 域内電力市場の段階的自由化を定めた EU 指令の国内法への組み込み法案を可決 (1日)
• 米エンタジー社が ANO 原発の運転認可更新を申請 (2日)
• OECD/NEA が原子力の資本費削減で報告書 (3日)
• 米エネ省、２００１年度予算でロシアの再処理停止支援予算を提案 (7日)
• スイス環境エネ省、廃棄物最終処分で新概念を勧告 (7日)
• 米議会上院が廃棄物法案を可決 (10日)
• 米など９か国、第４世代の原子カシステム研究開発で声明 (10日)
• 英原子力検査局が BNFL のデータ改ざん問題で報告書 (18日)
• スイスの大学が原子炉の早期閉鎖影響を試算 (22日)
• オランダの高等裁判所、議会によるボルセラ原発の早期閉鎖決定は違法と裁定 (24日)

３月 もんじゅ訴訟、原告の請求破棄される

• ８日 住友金属鉱山、JCO 事故関連補償金支払総額が１３０億円に
• ８日 原子力委・部会が「ウラン廃棄物分科会」を設置
• １３日 科技庁が JCO の核燃料加工事業取り消しで聴聞会を開催
• １５日 通産省が東京電力・柏崎刈羽３号機のプルサーマル計画で、原子炉設置変更を許可
• ２２日 名古屋地裁、「もんじゅ」訴訟で、原告の請求を破棄
• ２３日 原子力災害対策特別措置法を踏まえ初の防災訓練が、福井県で実施
• ３１日 中曾根長官、JCO 事故に関して間宮馨原子力安全局長を訓告処分
• ３１日 電力各社の２０００年度供給計画、今後１０年で１０基運開

  海外

• スイス原子力安全局、ベツナウ発電所に装荷されていた BNFL 製 MOX 燃料の使用継続を決定 (2日)
• スイスでツヴィラーグ使用済み燃料中間貯蔵施設が操業開始へ (2日)
• 仏でシボー２号機が送電網に接続 (4日)
• IAEA が９９年末時点の世界の原子力発電開発動向まとめる (6日)
• スイス政府、原子力法改正案で再処理禁止条項盛り込む (6日)
• 独政府、BNFL 製 MOX 燃料の輸入停止を発表 (8日)
• インドでタラプール３、４号機に着工 (8日)
• スペイン総選挙で原子力推進派の現政権が政権維持 (12日)
• 米エネ省が２０００年版世界のエネ見通しを公表 (16日)
• 中国が１００万kW 級 PWR の国産統一型炉開発を明言 (20日)
• 米議会下院、廃棄物法案を可決 (22日)
• 米 NRC が米で初めて商業炉 (カルバートクリフス原発) の運転認可２０年更新を承認 (23日)
• スロバキアのモホフチェ２号機が営業運転開始 (23日)
• スイス、BNFL への使用済み燃料輸送を停止 (24日)

４月 総合エネ調がエネ政策の見直しに着手

• １日 安全委の事務局が、科技庁から総理府へ移管
• ３日 安全委、新体制での業務開始
• ５日 原産が「世界の原子力発電開発の動向」を取りまとめ、１９９９年末現在の世界の運転中の原発は４２５基
• ７日 原子力安全委員長に松浦祥次郎・前原研理事長が、同委員に須田信英阪大名誉教授が就任
• ７日〜９日 主要８か国環境大臣会合が滋賀県大津市で開催。京都議定書の発効時期を巡り日欧と米加の溝埋まらず
• １１日 原子力委が超ウラン (TRU) 廃棄物処分の基本方針を決定
• ２４日 総合エネ調総合部会がエネ政策見直し作業開始
• ２４日 科技庁が JCO 臨界事故に関する国際原子力事象評価尺度 (INES) を「レベル４」に
• ２６日〜２８日 発電設備技術検査協会の高経年化技術センターが第１回検討委員会を開催
• ２６日〜 原産・第３３回年次大会が「信頼される原子力を、今ここから」を基調テーマに、東京国際フォーラムで開幕。最終日の２８日は会場を東海村に移し、これからの原子力のあり方等について議論
• ２７日 日欧米の核燃料加工メーカーが「世界核燃料安全ネットワーク」(INSAF) 設立に合意
• 中国電力が上関原発の漁業補償契約を締結

  海外

• UKAEA、ドーンレイ PFR の燃料管理方法で意見調査 (6日)
• 仏議会がルブレイエ原発の洪水被害で報告書 (6日)
• 仏ラアーグ再処理工場からベルギーへの第１回ガラス固化体返還が終了 (6日)
• 世界エネ会議、２０００年声明で原子力の重要性訴える (11日)
• 南ア国営電力が PBMR の詳細 FS 実施へ (12日)
• フラマトム社の９９年度決算で総売上げが５３％増 (20日)
• 仏コジェマの９９年度決算不利益が３割減 (20日)
• ロシアが CTBT を批准 (21日)
• クリントン米大統領放射性物質法案に拒否権発動 (25日)

５月 高レベル法案が国会で可決成立

• ５日 新型転換炉「ふげん」が総発電電力量２００億kW 時を達成
• １２日 国の中央防災会議が、１５分以内の通報義務など盛り込んだ「防災基本計画原子力災害対策編」の拡充修正案を決定
• ２４日 自民党エネルギー総合政策小委員会が、総合エネルギー政策で１７の提言を盛り込んだ「第１回中間報告書」を取りまとめ
• ２６日 科技庁「原子力損害調査研究会」が JCO 事故に関わる損害調査研究報告書を取りまとめ
• ３１日 高レベル処分法案「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」案が参院本会議で成立

  海外

• 加原子力管理委、原子力安全委のあり方について一般からの意見聴取へ (1日)
• BNFL/WH が ABB 社の原子力部門買収を完了 (2日)
• パキスタンのチャシュマ発電所が初臨界達成 (3日)
• 米エネ省、高レベル廃棄物固化施設の建設で BNFL 子会社との契約打ち切る (8日)
• 米 NEI、米国内の燃料加工製造施設の安全性を確認 (8日)
• 米 S＆W 社が破産申請 (9日)
• OECD/NEA がプル管理の２方法で比較報告書 (15日)
• オランダが BNFL への使用済み燃料輸送再開へ (11日)
• 台湾原子力委の新委員長に夏氏 (20日)
• BNFL がマグノックス炉の運転計画を公表 (23日)
• 米 NRC、オコニー原発の運転認可２０年延長を承認 (23日)
• 仏コジェマが大幅な組織再編計画を発表 (24日)
• フィンランド・エネ連合会、２０１５年までの電力需要予測で新規電源の必要性指摘 (24日)

６月 JCO受け、原子力防災法が施行

• ２日 総合エネ調総合部会、エネ政策の見直しに向け有識者からの意見を聴取
• ５日 原子力委長計策定会議が全ての分科会から報告を受け、計画案作成を本格化
• １４日 ２１か所にオフサイトセンター設置などを盛り込んだ「原子力災害対策特別措置法」が施行
• １４日 関電が BNFL の MOX 燃料データ問題で最終報告書を通産省、福井県、高浜町、京都府に提出
• １９日 原産新会長に西澤潤一氏
• ２９日 サイクル機構・東海再処理施設が３年３か月ぶりに、定検に伴い運転を再開
• ２９日 原研が TRACY (過渡臨界実験装置) を使って、濃縮度約１０％のウラン溶液の臨界事故時における溶液挙動の観察に成功

  海外

• インドで１２基目のラジャスタン３号機が営業運転開始 (1日)
• 英露、原潜の使用済み燃料処分で協力へ (2日)
• 米露首脳が今後２０年の兵器級プル処分計画で合意 (4日)
• ウクライナ、１２月１５日付けでのチェルノブイリ発電所永久閉鎖を決定 (5日)
• 豪州原子力科学機構がアルゼンチンに研究炉発注へ (6日)
• 国際放射線影響科学委、チェルノブイリ事故による甲状腺がん増加以外の健康影響を否定 (7日)
• BNFL が南アの PBMR 開発に出資へ (8日)
• COP6 の準備会合がボンで開始 (12日)
• EC、独大手電力の VEBA と VIAG の合併を条件付きで承認 (13日)
• 独政府と電力４社が既存原子炉の運転年数設定で合意 (15日)
• スペイン原子力安全委、アルマラス原発の運転認可を１０年延長する政令を公布 (16日)
• 英、放射性物質の海洋放出量削減計画案を公表 (21日)
• 米濃縮会社が来年６月にポーツマス工場を閉鎖へ (21日)
• OSPAR 加盟国、再処理の停止勧告を決議 (30日)

７月 島根、泊の増設に地元知事が容認姿勢

• ３日 原産、ベトナムがから原発計画関連の短期研修生の第１陣受入れ
• ４日 第２次森連立内閣が発足
• ７日 １９９９年版原子力安全白書が閣議で了承
• １１日 日英両政府、２、３年以内に高浜原発に搬入済みの４号機用 MOX 燃料８体を英国側に返還することで合意
• １４日 澄田島根県理事が島根３号機増設計画に同意を表明。堀北海道知事が泊３号機増設計画に容認の意向表明
• １４日 通産省、輸入燃料体検査制度の充実を目的に、電気事業法施行規制を一部改正
• ２１〜２３日、沖縄県名護市で主要国首脳会議 (サミット) 開催
• ２１日 総合エネ調総合部会が、同調査会内に「原子力安全・保安部会」設置を決定
• 木村青森知事が大島科技庁長官を訪問、原子力防災体制充実など要望
• ２４日 ITER 計画懇談会が国内誘致問題を検討で、審議再開
• ２６日 安全委・放射性廃棄物安全規制専門部会が高レベル処分に係わる安全規制の基本的考え方の素案まとめる
• ２７日 サイクル機構・東海再処理工場が９７年１０月から実施の定検を終了

  海外

• IAEA、エジプトの放射線線源による被曝死亡事故を INES でレベル４に評定 (2日)
• フラマトム社とシーメンス社が原子力事業統合で最終合意 (5日)
• 仏電力公社、ルブレイエ原発の防波堤の安全性証明報告書を規制当局に提出 (6日)
• BE社、加のブルース原発をリース運転へ (11日)
• OECD/NEA がウラン需給に関する報告書 (レッドブック) を刊行 (11日)
• ブラジルのアングラ２号機が初臨界達成 (14日)
• 独の VEBA と VIAG の合併で欧州最大の民間電力 E・ON 社が発足 (14日)
• 米会計検査院がユッカマウンテンの放射線防護基準策定で議会の調停を勧告 (14日)
• 米エネ省、使用済み燃料引き取り遅延に伴う損害賠償を電力に約束 (20日)
• 米エネ省が高速中性子束試験装置の利用再開を検討 (24日)
• カザフでカメコ社の JV がウラン試掘へ (24日)
• トルコがアックユ原発建設計画を凍結 (25日)
• 仏政府専門委、原子力の長期的な経済性を予測 (28日)
• 米エンタジー社と FPL グループの合併で米最大の電力発足へ (31日)

８月 安全委、初の地方開催を東海で

• １０日 東電が福圏第一・3号機のプルサーマル計画で、通産省に申請していたMOX燃料体検査に合格したことを明らかに
• １１日 初の地方原子力安全委員会が東海村で開催
• ２１日 島根3号機が電調審に上程、国の電源開発基本計画に組み入れられる
• ２２日 原子力委長計案が大島原子力委員長に提出

  海外

• ロシアとアルメニアが原子力平和利用協定締結で合意 (3日)
• AECL、ロシアからの MOX 試料輸送で空輸を希望 (3日)
• BE 社、買収したばかりの電力小売リ会社を売却 (7日)
• 米ドミニオン社がミルストン原発を最高値で買収へ (7日)
• 韓国の新古里１、２号機は標準型炉を採用 (13日)
• ロシアでロストフ１号機が完成 (17日)
• 加原子力委、核施設とがんの関連性調査で周辺住民の健康に影響なしと報告 (25日)
• オーストリアがチェコのテメリン１号機の起動に抗議し、同国の EU 加盟阻止へ (28日)
• アルメニアで乾式使用済み燃料貯蔵所が完成 (28日)
• 米、カザフのシェフチェンコ炉廃止措置でプル処理に協力 (29日)
• ロシアが BN-800 型炉の建設計画を再開へ (31日)

９月 川内３増設を地元に正式申し入れ

• ５日 堀北海道知事が臨時道議会で、泊３号機増設計画の受入れを正式に表明
• ８日 九州電力が川内３号機増設 (APWR、出力150万kW級) の環境調査の実施を、鹿児島県および川内市に正式に申し入れ
• １２日 総合エネ調原子炉部会が特定 (高レベル) 放射性廃棄物処分法の基本方針および最終計画案を決定
• ２５日 総合エネ調総合部会・エネルギー政策ワーキンググループが、今後のエネルギー需給についのシナリオ作成に着手
• ２７日 原子力委長計策定会議が第１回目の「意見を聞く会」を東京で開催
• ２８日 安全委が専門部会の再編成を決定
• ２９日 政府が「特定放射性廃棄物最終処分に関する計画」を閣議決定
• ３０日 JCO 事故から１年、東海村で原子力防災訓練実施

  海外

• IAEA、将来型原子炉の開発支援で特別委設置へ (4日)
• 仏電力公社がダンピエール原発で運転効率改善計画を提示 (4日)
• ハンガリー、パクシュ３、４号機の運転認可１０年延長を承認 (6日)
• EC、旧ソ連・中・東欧諸国の原発の安全性促進で新戦略を提案 (6日)
• BNFL の 99/00 決算、燃料データ改ざん事件の影響で３億ポンドの損失 (14日)
• EU がチェルノブイリ原発の閉鎖と引替えに代替炉の完成支援を確約 (15日)
• スウェーデン、バーセベック２号機の早期閉鎖は当面延期すると発表 (19日)
• 中国が田湾２号機に正式着工 (20日)
• スイスの住民投票で６４％がミューレベルク原発の運転継続を支持 (24日)
• インドでカイガ１号機が初臨界達成 (26日)
• 台湾の通産相が龍門原発の建設中止を勧告 (30日)

１０月 高レベル処分の実施主体が発足

• ４日 中国電力が島根３号機の原子炉設置許可申請を平沼通産大臣に提出
• ６日 青森県知事が、六ヶ所再処理工場への使用済み燃料本格搬入の前提となる安全協定締結の受け入れを表明
• ６日 日本原燃が新型遠心分離機の開発着手を明らかに
• １１日 茨城県警、JCO 事故で当時の事業所長ら６名を業務上過失致死容疑で逮捕
• １２日 青森県、六ヶ所村、日本原燃の３者が使用済み燃料を本格搬入する際の前提となる安全協定を締結
• １４日 堀北海道知事が幌延町への深地層研究所の建設計画受入れを表明
• １８日 高レベル廃棄物処分実施主体である「原子力発電環境整備機構」が発足
• ２０日 電調審、泊３号機を１２年度電源開発基本計画に組入れ
• ２８日 原子力災害対策特別措置法の下、初の総合防災訓練が島根原発で実施
• ３１日 通産省、上関原発建設計画で第１次公開ヒアリングを開催

  海外

• スイス、原子力法改正最終案で原発運転年数に上限を設けず (2日)
• 仏原子力安全局がダンピエール原発で安全性改善を勧告 (2日)
• 台湾の首相が龍門原発の建設計画めぐり辞任 (3日)
• 独 E･ON 社、余剰火力設備とシュターデ原発の早期閉鎖を決定 (9日)
• UKAEA がドーンレイ解体計画を公表 (9日)
• チェコのテメリン１号機が初臨界達成 (11日)
• 加カメコ社が BE 社のブルース原発リース運転に参画へ (12日)
• OECD/NEA、スウェーデンのエネ政策に関する報告書を公表 (20日)
• スウェーデン国営のヴァッテンフォール社が独 HEW 社を管理下に (20日)
• フラマトム社、英ドーンレイ施設の解体計画で２件の契約獲得 (24日)

１１月 使用済み燃料搬入で地元安全協定締結

• １日 サイクル機構と日本原燃がウラン濃縮に係わる技術協力協定を締結
• ８日 総合エネ調原子力部会で、「高レベル放射性廃棄物処分専門委員会」の設置を承認
• １５日 北海道電力が泊３号機増設で原子炉設置変更許可申請を通産大臣に提出
• １６日 サイクル機構が北海道ならびに幌延町と、深地層研究に関する協定を締結
• ２０日 サイクル機構・東海再処理施設が３年８か月ぶりに運転再開
• ２０日 日本原燃が MOX 燃料加工事業の事業主体となる要請を受諾
• ２２日 原子力委長計策定会議が最終報告書案を原子力委に提出
• ２４日 原子力委、原子力長期計画を決定
• ２６日 大島科技庁長官が福井県及び敦賀市を訪問、「もんじゅ」再開へ協力を要請
• ２９日 むつ市が、使用済み燃料の中間貯蔵施設である「リサイクル燃料貯蔵センター」の立地可能性調査の実施を東電に要請
• ２９日 日本原燃が六ヶ所村および隣接６市町村と、六ヶ所再処理工場への使用済み燃料本格搬入の前提となる安全協定を締結

  海外

• インドで１４基目のラジャスタン４号機が初臨界達成 (3日)
• フィンランドで TVO が５基目の原子炉建設計画を政府に申請 (5日)
• 英で新規原子炉の建設を勧告する動き (6日)
• 英廃棄物管理諮問委がマグノックス炉の使用済み燃料管理で再処理継続を勧告 (14日)
• 仏から独へのガラス固化体返還で両国が合意 (15日)
• OECD/NEA、２０００年の世界エネ予測で CO₂ 削減における将来の原子力の役割強調 (21日)
• 英 AEA テクノロジー社が原子力部門の売却を決定 (27日)
• EC、EU 域内の今後のエネ政策で原子力オプションを残した原案採択 (29日)
• 仏首相が「EPR建設は時期尚早」と発言 (28日)
• 仏、原子力産業界の大幅な再編計画を公表 (30日)

１２月 中間貯蔵施設、東電がむつ市で調査へ

• １日「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法 (特措法)」が成立
• ５日 中央省庁再編を控え、第二次森改造内閣が発足。文部科学大臣 (文部大臣、科技庁長官) に町村信孝氏が就任、経済産業大臣 (通産大臣) に平沼赴夫氏が再任
• ８日 サイクル機構が福井県と敦賀市に対し、「もんじゅ」のナトリウム漏洩対策工事計画の事前了解願いを提出
• ８日 東電が福島第一・７、８号機増設計画で、７漁協と漁業補償協定を締結
• １２日 原産の基盤強化委員会が初会合を開催
• １８日 東京電力、中間貯蔵施設の立地調査をむつ市に申し入れ
• １９日 六ヶ所で使用済み燃料の本格搬入が開始

  海外

• 独の RWE 社、ビブリス原発敷地内での廃棄物貯蔵容量拡大を申請 (5日)
• 欧州復興開発銀行がウクライナの代替原子炉計画への融資認める (7日)
• ウクライナ、チェルノブイリ原発を永久閉鎖 (15日)