[政府] 来年度原子力予算

文科省、3,144億円に

２００１年度の政府予算案が１２月２４日、閣議で了承された。原子力関係予算は、科学技術庁が 3,144億 4,400万円で対前年度比で１.５％滅となった。厳しい財政状況のなかで、重点的に予算を配分し、高レベル廃棄物関連や緊急医療体制の整備等の原子力防災対策や保安規定遵守等の原子力安全向上対策などを強化する方針だ。

内訳をみると、一般会計が 1,633億 9,100万円 (対前年度比 5.1％減) 、電源特会が 1,510億 5,300万円で ２.７％増となった。

機関別には、日本原子力研究所が 1,033億 3,100万円 (対前年比４.５％減) 、核燃料サイクル開発機構が 296億 900万円 (１４.６％減) 、放射線医学総合研究所が 148億 2,700万円 (２％減) など。

２００１年度分資源エネルギー庁予算は、「環境保全や効率化の要請に対応しつつ、エネルギーの安定供給を実現する」との基本目標は変わらないとしながらも、需給両面の変化を踏まえ、総合的なエネルギー政策を再構築する必要性を指摘。２００１年度から措置できるものについては、国の政策資源の重点配分、既存予算の効率化を図っていくとしている。

来年度の電源開発促進対策特別会計 (経済産業省分) は、総額で 3,333億円 (対今年度予算額比４.５％増) で、電源立地勘定が 2,437億円 (同６.８％) 、多様化勘定が 1,284億円 (同０.８％減) となった。また原子力関係予算額も、総額 1,604億 2,000万円 (対今年度予算額比５.５％増) と大幅な増額となり、今月発足の「原子力安全・保安院」による安全規制の一本化を受けた原子力防災・安全対策や、立地の推進などに、主に力を注ぐ方針だ。