[原子力委員会] 評価機能を強化へ

高い立場から審議

省庁再編により内閣府に移行した原子力委員会は９日、初会合を開催し、新しく委員長に就任した藤家洋一委員長のほか各委員が出席した。

新しく就任した竹内哲夫委員は「原子力委員会は国民に対しての説明責任がある」としたうえで、「国民が感覚的に原子力を受け入れられるよう」取り組んでいく必要があると強調。

森嶌昭夫委員は自身が長期計画策定に携わった経験から、我が国のエネルギー政策全体の中で原子力発電や燃料サイクルをどう明確に位置づけていくかを委員会として訴えていくべきだとした。

さらに、内閣府への移行に伴い、他の省庁より一段高い立場からの視点が求められるとともに、今後関係省庁からの協力や民間との緊密な連携が重要であるとの意見や、世界の原子力動向により深く注目し、海外に対して積極的に委員会としてのメッセージを発していく必要性等が指摘された。

こうした委員の意見を踏まえ、藤家委員長は「社会の理解と支援なしには、原子力利用は成立しない。原子力委員会は常に国民との対話を重ねていくことが肝要」とするとともに、委員会自身が取り組むべきテーマを決めていくとともに、原子力研究開発の具体的課題を評価する機能を強化していくことや、専門的な課題を早急に検討するためのタスクフォースが必要だとして、事務局機能の構築に急いで取り組みたいとの意向を示した。

また、原子力委員会の地方での開催についても関心を示した。