[予算] 2001年度原子力予算案決まる
文部科学省 3,144億円・経済産業省 1,604億円
昨年末に閣議決定された２００１年度政府予算案のうち原子力関係予算案の詳細が１６日、原子力委員会で示された。文部科学省関連の原子力予算は、総額で３,１４４．４億円 (対今年度比１．５％減)。このうち、一般会計が１,６３３．９億円 (同５．１％減)、電源特会が１,５１０．５億円 (同２．７％増) となった。一方、経済産業省分は、一般会計７．９億円、電源特会１,５９６．４億円の総額１,６０４．３億円 (同５．５％増) が提示された。
安全対策充実を継続
文部科学省に関連する予算案を機関別にみると、まず日本原子力研究所は１,０３３．３億円で今年度比４．５％減の提示となった。このうち、核融合研究費として総額１１０．６億円を計上している。JT-60 の運転管理等に６２．１億円が見積もられたほか、工学設計活動費用を含む国際熱核融合実験炉 (ITER) 計画に対して２９．６億円が充てられている。
さらに、大型放射光施設 (SPring-8) 関連の研究開発に５４億円、高温工学試験研究に３１．２億円などとなっているほか、中性子科学研究には４７．２億円が充てられ、新たに建設に着手する大強度陽子加速器計画に３９．６億円が計上されている。来年度より開始する研究課題として社会技術研究に１３億円も盛り込まれた。
核燃料サイクル開発機構に対しては、１,３４９．４億円 (対今年度比０．７％減) の総額が示された。一般会計が２９６．１億円、電源特会多様化勘定が１,０５３．３億円となっている。競争力のある FBR サイクル技術の検討を進める FBR サイクル開発戦略調査研究は来年度から２期目に入る予定で、３４．１億円が計上されたほか、「もんじゅ」の維持管理等に１０５．７億円が充てられている。長期停止に伴なう設備の点検・検査等のための２３．８億円が盛り込まれた。
また、昨年１１月に再処理を再開した東海再処理施設の運転費用として５４．６億円が計上された。
４月から独立行政法人となる放射線医学総合研究所は、今年度より２％減額の１４８．３億円の予算案となった。来年度での新規計上分としては、放射線感受性遺伝子研究に４．６億円、低レベル放射線の生物影響研究に１．９億円などが含まれている。
また、理化学研究所は前年度に９．５％プラスされ、７．４億円増額の８５億円の予算案が示された。主に RI ビームファクトリー計画の進展に伴う増額が盛り込まれたもの。
経済産業省・資源エネルギー庁の２００１年度予算案は、「環境保全や効率化の要請に対応しつつ、エネルギーの安定供給を実現する」との基本目標は変わらないとしながらも、需給両面の変化を踏まえ、総合的なエネルギー政策を再構築する必要性を指摘。２００１年度から措置できるものについては、国の政策資源の重点配分、既存予算の効率化を図っていくとしている。
このような状況の下で、同省の２００１年度原子力関係予算案は、一般会計７．９億円 (今年度予算額＝３．４億円)、電源特会立地勘定分１,３３４．８億円 (同１,２４５．９億円)、多様化勘定分２６１．５億円 (同２７１億円)の、総額１,６０４．３億円 (今年度予算比５．５％増) と、大幅な増額で提示された。
内容を見ていくと、一昨年の JCO 施設での臨界事故の影響および、省庁再編にともない、従来が科学技術庁所掌分だった業務が経済産業省の原子力安全・保安院に移管されたことなどから、防災対策の実効性の向上のための費用として、「原子力発電施設等緊急時対策技術等委託費」が３１．３億円 (今年度予算額＝１７．４億円) で示されたほか、「原子力発電施設緊急時安全対策交付金」も３９．７億円 (同１０．６億円) で示されるなど、原子力安全・防災対策関連の費用は２２７．３億円 (同２０３．４億円) と、増額提示された。
また、現在懸案となっている原子力発電所の立地推進については、来年度も積極的に取り組んでいく方針で、広報・立地促進のための費用として１,１６０．９億円 (今年度予算額＝１,１０８．５億円) が計上されている。このうち立地促進分は総額１,０７５．６億円 (同１,０３２．４億円) で、主な内訳は電源立地特別交付金に４７４億円 (同４７１億円)、企業立地支援補助金に１５億円 (同１０億円)、長期発展対策交付金に８２億円 (同７７億円) などとなっている。
一方、青森県・六ヶ所村に建設が進む再処理工場に代表される核燃料サイクル関連にも引き続き力を入れていく方針で、再処理施設、放射性廃棄物などに関する安全評価のための技術的知見の集積を行う「核燃料サイクル施設安全対策技術調査等委託費」に１６．６億円が計上された。また核燃料サイクル施設等安全対策のための費用、総額２３．５億円が新規で示された。
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