[福井県] 核燃料税率引上げへ

今秋から１０％視野

核燃料に課税される核燃料税の税率について、福井県は１２日までに、同税の税率を今秋の改定期に合わせて、現行の７％から１０％以上に値上げする方針を固めた。

核燃料税は、原子炉に装荷する核燃料に課税するもので、１９７６年、福井県が全国に先駆けて同税の導入に踏み切った。税率は５年ごとに見直されることになっており、当初は５％だった税率は１９８１年に、７％にアップされている。今年１１月に現行税率が改定期限をむかえることから、福井県では関係機関に税率引上げの方針を伝え、調整を図ってきたという。

福井県内には、関西電力、日本原子力発電、サイクル機構の１５基の原子炉が稼働中で、９９年度の核燃料税収は、県税収全体の約５％にあたる約４８億円だった。単純計算では１％あたりの税率引き上げの増税額は約７億円のため、仮に１０％に引き上げられた場合、福井県の年間増収は、約２０億円になる。

核燃料税は福井県での創設を機に北海道、福島、宮城、新潟、静岡、石川、島根、愛媛、佐賀、鹿児島の計１１の県で導入されている。これら自治体では長期間税率を上げていないものが多いことから、福井県が増税に踏み切れば、他の自治体も追随する可能性が高いと見られている。