[発足] 原子力研究バックエンド推進センター

放射性同位元素 (RI) 使用施設や試験研究炉等から発生する放射性廃棄物の処理処分事業を行う実施主体として、「財団法人原子力研究バックエンド推進センター」が、昨年１２月２５日付けで発足した。

同センターの発足は新法人の設立ではなく、原子力施設デコミッショニング研究協会 (茨城県東海村) が従来の業務に RI・研究所等廃棄物の処理処分事業を追加するという形で国からの認可を受けるとともに、名称を原子力研究バックエンド推進センターに変更することとしたもの。理事長には辻栄一・元日本原子力研究所副理事長が就任した。廃棄物処理処分事業とデコミッショニングの２つの事業本部制を採用し、処分事業業務の拠点は東京・港区に置かれた。

原子力発電施設から出る廃棄物処理処分とならんで重要な課題とされてきた RI・研究所等廃棄物の処理処分については、１９９７年に日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構ならびに日本アイソトープ協会が RI・研究所等廃棄物事業推進準備会を設置し、処分事業のあり方等を検討するとともに、９８年５月には原子力委員会バックエンド対策専門部会が、同廃棄物処理処分の基本的考え方を報告書としてとりまとめた。その中で、処理処分を実施する事業主体の２０００年頃の設立に向けて、準備会を中心に具体的な検討を進めるよう提言されていた。

推進準備会ではこれまで、専門部会報告書等を踏まえ検討を重ねた結果、(1) RI・研究所等廃棄物の大部分を占めるコンクリートピット処分および素掘り処分の対象となる廃棄物の処理処分事業を進めることが適当 (2) 処分地の立地等処理処分事業に関する調査、知識普及・啓発活動等を早期に開始することが必要 ---- などとして、放射性廃棄物の処理処分に関する知見を有する既存の公益法人にこれら活動を委ねることが適当との判断を下していた。

今回、処分事業の実施主体となった原子力研究バックエンド推進センターでは、原研、サイクル機構、RI 協会等関係機関の協力を得ながら、当面は立地活動も含め事業具体化に向けた基本計画を作成するとしている。