[原発協] 相互応援で協定

原子力災害で始めて

原子力発電所などの立地道県で作る全国原子力発電関係団体協議会 (会長・澄田信義島根県知事) のうち、立地予定県の山口県を除く１３道県および京都府は１月３１日、原子力災害が万が一発生した際に、相互応援を行う協定を締結した。

協定を締結したのは北海道、青森、宮城、福島、茨城、新潟、石川、福井、静岡、京都、島根、愛媛、佐賀、鹿児島の１４道府県。協定では原子力災害が発生した際、被災した自治体が事故の規模や応援の内容などを協議会長の自治体 (持回り) に報告し、これを受けた会長は職員を派遣し情報を収集するとともに、各自治体に対して人員や資機材を出すなど応援を行うよう要請することなどが定められている。なお応援内容は、線量計、防護服、ヨウ素剤、被ばく医療機器の資機材提供や、医師を含めた専門職員の派遣など。

阪神大震災以降、地震や豪雨などといった自然災害発生時の応援協定は結ばれているが、対象を原子力災害に特定した応援協定が結ばれるのは初めてのこと。