[原子力産業新聞] 2001年2月8日 第2074号 <2面>

[原産] 原子力産業実態調査報告書が刊行

日本原子力産業会議はこのほど、「1999年度原子力産業実態調査報告」を刊行した。

この調査報告は、わが国における原子力産業の経済的実態を把握するため1959年から定期的に実施しているもので、今回は原子力関係業務の実績をもつ民間企業385社からの回答に基づき、売上、支出高、従事者数などについて集計、分析を行った。

今回の調査報告では、研究開発の投資動向に焦点をあて、第1部に「民間企業の研究開発の現状」を紹介したほか、第2部に同調査と併せて実施した「電力自由化が原子力産業に及ぼす影響についてのアンケート調査結果」、第3部に「電気事業の支出および鉱工業の原子力関係売上等」−の三部構成となっている。さらに今回は、巻末に日本語版、英語版両方の原子力産業バイヤーズガイドを掲載、関係各分野の基礎資料として活用度が高まった。

A4判、212頁。定価 (税、送料込み) は、原産会員4,600円、会員外9,200円。申込み・問合せは原産・内外動向調査グループ (電話03-3508-7930) まで。


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