[フラマトム/シーメンス] 原子力統合が完了

総売上げ高は３０億ユーロに

仏フラマトム社と独シーメンス社は１月３１日、両社の原子力部門を統合した「フラマトム ANP 社」の設立文書にパリで正式に署名した。

フラマトム社が６６％、シーメンス社が３４％の所有権を有する新会社は総売上げ高３０億ユーロ (３,３２０億円) 、総従業員数１万３,０００名、世界のすべての大陸に営業所を持つなど、原子力事業におけるリーダー的な規模の企業となった。両社がこれまでに供給した原子炉は１１か国・９０基以上に上っており、世界中の原子力発電量の３割を賄った計算。２社の能力統合により、PWR と BWR を含めたすべての炉型に関する技術、機器、燃料、サービスの供給、エンジニアリング、大型プロジェクト管理、などの分野で比類の無い研究開発能力と経験、そして競争力を提供できることになったと強調している。

この統合についてはすでに昨年７月４日に両社間で仮契約が交わされていたが、米国および欧州連合による反トラスト審査により正式な承認が遅れていた。同社は今後、数か月以内に発足する持ち株会社である TOPCO 社の子会社になる予定だ。本社はパリに置き、４つの事業グループごとに世界規模で事業を管理・展開していく。営業開始日は遡及的措置を取って今年１月１日となる。

新会社の社長に就任したＤ．ヴィニョン氏は、「経済成長を維持しつつ温室効果と気候変動に対処できるエネルギー源の必要性は、欧州エネルギー・ミックスの中の原子力オプションに改めて正当性と説得力を持たせることになった」と述べ、原子力事業の将来性を高く評価。新会社は規制緩和政策によって原子力が一層魅力的な経済選択となった米国、そして原子力設備容量が拡大しつつあるアジア地域において競争力の強化を目指す方針であることを明らかにした。