[原子力産業新聞] 2001年2月8日 第2074号 <3面>

[国際] 国際貿易委員会、米ウラン濃縮市場での欧州2社のダンピング認める

欧州のウラン濃縮企業2社によるダンピング疑惑を調査していた米国の国際貿易委員会 (ITC) は1月22日、「2社の不当に低価格な製品により米国のウラン濃縮産業は実質的に損害を受けている」との予備判断を下した。

この調査は昨年末に米ウラン濃縮会社 (USEC) が提出した請願を受けて ITC と米商務省 (DOC) が実施しているもの。USEC によれば「ユーロディフ社とウレンコ社は生産コストを下回る価格で濃縮ウランを米国市場で販売したほか、欧州市場においても政府から助成を受けるなど不当に利益を上げている」という。

ITC の判断を受けて、DOC も今後、独自の裁定を下すことになるが、現在の日程では3月までに相殺関税についての見解をまとめるほか、5月までにダンピング問題に関しても結論を出したいとしている。もし DOC の判断が今回の予備裁定を肯定する内容であれば、欧州の2社は商取引き上の潜在的な義務を果たす旨を証書で提出しなければならなくなる。両機関による最終的な決定は年末を目処に公表される予定だ。


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