[防災訓練] 川内、泊発電所の地元で相次いで実施

昨年６月に施行された原災法に基づく原子力防災訓練が６日に九州電力川内原子力発電所の地元川内市などで、また８日には北海道電力泊原子力発電所の地元共和町などで実施された。

このうち６日に実施された川内市を中心とする防災訓練では九州電力川内原子力発電所の放射能漏れ事故を想定し、同市や隣接自治体を中心に、緊急事態応急対策拠点施設 (オフサイトセンター) を設け、８１機関、約６,５００人が参加して行われた。周辺の住民の避難訓練が行われ、オフサイトセンターに指定された川内市内の体育館で、国、県、地元自治体、電力会社などの連携強化をはかる合同対策協議会を設置、テレビ会議方式で県、市の災害対策本部と連絡を取り合い、体制を確認した。

一方、８日には北海道電力の泊原子力発電所の地元である泊村と同管内共和町、岩内町、神恵内村で実施され防災関係機関や住民ら約１,２００人が参加した。北海道電力をはじめ、消防、医療など関係機関、地元の商工会、農協、漁協など４３機関が参加し、発電所から約２ｋｍ離れた共和町農村環境改善センターを、オフサイトセンターとして、国や道、地元自治体でつくる合同対策協議会を設置。地元住民約１３１人が避難訓練を行うなど、万一の場合に備えた確認が行われた。