[ドイツ] 独原産、原子力産業界の結束を勧告

「若い世代に期待」

ドイツ原子力産業会議の新理事長に就任したＧ．ミハエル RWE 電力会社会長は１日、「新しい独原産は今後、欧州全体さらにそれ以外の地域も含めて原子力支持者達の結束を図るために積極的な役割を果して行く」との方針を明らかにした。

任期１年目の主な議題を説明した同理事長は、独原産の国内活動における一般的なプログラムの一部として「新たな血」を導入したいと強調。また、欧州各国との関係に一層の重点を置くことが必要とした上で、欧州の市場でドイツの立場を拡大していくことは原子力産業に係わる人々全体の関係強化につながると説明した。また、このような強固な関係をほかのドイツ語圏、さらには欧州以外の地域に広げて築いていくことには明らかなメリットがあると指摘。「原子力産業の立場を強くしていくために独原産が関係者達の意見掲示板の役割を担えるよう望んでいる」と述べるとともに、５月に開催する理事会では、若い世代の人々を独原産に招き入れる問題について取り組む予定であることを明らかにした。

同理事長はさらに、電力会社同士の合併統合に伴う会員ランクの影響を審議していくとの考えを示したほか、昨年、政府と原子力産業界が原子炉の運転年数で合意した後、独原産が原子力法の改定案について政府に働きかけた点を強調。「これ以上、我々の原子炉が安全な操業を阻まれることがないよう保証していかなければならない」と訴えた。

仏独両国の政府が１月３１日に使用済み燃料と返還廃棄物の輸送で合憲に達した件については、「詳細な計画を練るには少々時間不足」と指摘しながらも、「遅くとも５月には最初の輸送が実施されるよう状況を見守っていきたい」との見解を示した。