[経済産業省] 経済相、環境影響評価で勧告

東京電力の東通１・２号機 (ABWR、138万5,000kW、１号機 2010年・２号機 2010年以降運開予定) 建設計画について、経済産業省は１５日、同社からの環境影響評価方法書に対して、環境影響評価法ならびに電気事業法に基づき、大臣勧告を行った。

東電は昨年１０月、環境影響評価方法書を当時の通商産業省に提出。これを受けた同省はその後出された住民意見および知事意見を勘案するとともに、資源エネルギー庁が委嘱した環境審査顧問会の意見を踏まえて審査した結果、環境保全の見地から１５日に勧告を実施した。

勧告は (1) 相当数の作業船などが長期間工事を実施することが想定されることから、作業船などから排出される煤煙による大気質への影響について、必要に応じてその影響に係わる項目について選定し、調査、予測および評価を行うこと (2) 対象事業実施区域には、ゴマシジミなど重要な種が生息・生育していることから、工事の実施にともなう動植物や生態系におよぼす一時的な影響について、必要に応じて調査、予測および評価を行うこと (3) 対象事業実施区域周辺の海域は、サケなどの好漁場となっていることから、工事の実施にともなう魚などの遊泳動物におよぼす一時的な影響について、必要に応じて調査、予測および評価を行うこと (4) 対象事業実施区域の前面海域における遊漁船などの利用状況を把握し、必要に応じ前面海域からの景観について、調査、予測および評価を行うこと−の４点。

勧告を受けた東電では、地元住民や青森県知事の意見を最大限配慮し、４月からの環境現況調査を開始したいとしている。