[原産] 日越協力で基本計画書に合意

原子力開発計画、新局面迎えるベトナム

日本原子力産業会議とベトナム原子力委員会は１６日、両者が１９９９年１月に結んだ原子力発電に関する協力覚書に基づいて２００１年の協力実施基本計画に合意、署名を行った。

東京・港区新橋原産会議室で、ベトナム原子力委員会を代表して来日中のＴ.ファット委員長 (＝写真中央) と森　一久原産会議副会長が計画書に署名した。在京ベトナム大使館からもＤ.ビン参事官 (＝写真右) が同席、署名の様子を見守った。

席上、ファット委員長は「これまで２年間にわたる原子力発電分野での日越協力の進展は、電力やメーカーを含め日本側関係者の多大な協力姿勢のおかげ。たいへん感謝している」と述べるとともに、「ベトナムでは来月第９回共産党大会が開かれ、国家経済５カ年計画が議題となる。その中で原子力発電の予備的検討実施に関しても審議されるだろう」と、同国の原子力開発が新しい局面を迎えることに期待感を示した。

ビン参事官もベトナム大使館を代表して、日越の原子力協力の順調な経過も両国間の経済交流が進展してきていることの表れだとしたうえで、一層の協力の進展に期待するとした。

今回の合意に基づいて今年実施される予定の計画には、原子力情報の提供や理解促進、原子力発電調査ミッションの訪問のほか、原子炉技術、原子力安全規制行政、発電所サイト選定関連作業、放射線治療用加速器の利用、規格規準の作成−などでの交流・人材育成が盛り込まれている。