[原子力産業新聞] 2001年2月22日 第2076号 <2面>

[電事連] 青森で総合政策委、太田会長が会見し報告

「サイクル事業に全力」

太田宏次電気事業連合会会長は19日、定例記者会見に臨み、初めて地方開催となった青森県での総合政策委員会の結果を報告。そのうえで原子力の着実な開発とサイクル事業に全力を注ぐ姿勢を強調した。

2月15、16日の2日間、電力10社の社長が定例的に意見交換する場として開催されている総合政策委員会が青森市と六ヶ所村でそれぞれ開かれたもの。初日は日本原燃の六ヶ所再処理工場の建設現場視察、工事会社の責任者との意見交換を行い、夕刻から六ヶ所村の橋本村長と懇談、2日目には青森市に場所を移し、同県副知事とが懇談が行われた。

会見で太田会長は、2日間にわたり青森県で開催させていただいた結果、サイクル事業がそれぞれ順調に進捗するとともに、建設工事も着実に進んでいることが確認できた」とし、「特に再処理工場については、例年にない厳寒の中でも工事が進められ、進捗率は59% (昨年12月末現在) と当初計画を上回っており、この4月からは試運転に先立ち、水や蒸気を用いた通水作動試験に入る予定である」と述べ、また「繰り返し申し上げていることではあるが、エネルギー資源のほとんどを海外に依存するわが国にとっては、原子力に着実に取り組んでいくことが重要である」と強調。「特に、ウラン資源を長期にわたって経済的で安定したエネルギー資源として確保するためには、国内で自主的に原子燃料サイクルを確立することが必要であり、今後とも、私どもとしては、地元の皆様の理解を賜りながら、日本原燃と力をあわせてサイクル事業に全力で取り組んでまいりたいと考えている」と述べた。


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