[日立/富士電機/-明電舎] 変電、配電で包括提携

日立製作所、富士電機、明電舎の３社は１月２３日、変電、配電分野において包括提携し、７月を目処に開発、設計、製造を行う合弁会社を設立すると発表した。電力会社の設備投資抑制による国内市場縮小への対応や、国際競争力強化を図るのが狙い。各社の技術力を結集して環境ニーズや省エネルギーに対応したシステムを提供していくとともに、海外の製造拠点の相互活用や販売協力を行い、海外の競合メーカーに勝ち抜くエンジニアリング能力、コスト競争力を確立する。新会社の社名、資本金、出資比率は未定で、今後、協議を進める。従業員約２,０００人、売上規模は年間約１,５００億円を目指す。

送変電、受変電および配電の国内市場は、IPP (独立電力供給事業者) の事業拡大やマイクロガスタービン、燃料電池等電源設備の分散化、機器の更新に伴う省エネルギー型設備への転換等の新市場への対応が急務となっている。一方、海外市場においては、電力需要が好調の北米地域で設備投資が急増し、また東南アジアや中国では経済回復に伴い電力需要が増加するなど今後、電力流通システム市場の拡大が予想されている。

同市場において、日立は国内、海外向けともに大容量クラスの機器を用いたフルターンキー方式のプロジェクトに強く、富士電機、明電舎は主に中小容量クラスの機器、システムに実績がある。こうした各社の強みを活かして３社は、各社保有の技術、拠点の相互活用を開始するとともに、資材調達についても協力し、製品ラインナップの充実化、多様化する顧客ニーズに対応したソリューションビジネスの強化、新製品のスピードアップを実現していくとしている。