[プルサーマル] 平沼経済相、理解促進に引き続き努力

計画は重要な意味

平沼赳夫経済産業相は２月２７日の閣議後会見で、佐藤栄佐久福島県知事が同２６日に開かれた県議会で、福島第一発電所３号機には「当面の間 MOX 燃料の装荷は考えられない」としたことに触れ、「(県知事が) 問題提起されている内容について、さらに詳しくお話を伺わなければならない」として、福島県と事務レベルで連絡をはかる中で、県側の意向を確認していくことを示唆した。

さらに、「国の基本的なひとつの計画なので、地域住民、地方自治体の理解をいただいて、プルサーマル計画が円滑にいくようこれからも努力を積み重ねていきたい」との考えを改めて強調した。

一方、東京電力の南直哉社長も２月２６日、同発電所でのプルサーマル実施について、「地元の皆さまにご理解いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいる所存」とするコメントを発表した。

佐藤福島県知事は同２６日の県議会で、福島第一・３号機でのプルサーマル実施に関連して加藤貞夫県議からの質問に答え、同計画の事前了解に際し「国および事業者に対し、MOX 燃料の品質管理に万全を期すこと、使用済 MOX 燃料の長期展望を早期に明確にすること、燃料サイクル政策について国民の理解を得ること−などを要望した」ことを挙げたうえで、その後 JCO 臨界事故や MOX 燃料データの不正問題が発生したことに言及。「県民のプルサーマル導入に対する理解がいまだ回復したとは考えられない」として、当面同発電所に MOX 燃料装荷はありえないとの考えを示している。

東電は２月８日、「最近の電力需要と新規電源開発の凍結について」の中で、過去４年間最大電力の更新がないことや。電力需要の増加率の低下、自家発電設備容量の増加など需要構造の変化を理由に、原則的に３〜５年間、原子力を除く新規電源開発を凍結すると発表。佐藤知事の発言は、同県内で計画中の広野火力発電所５、６号機増設が凍結されることによる影響を懸念したものとされている。