[原子力安全委員会] 廃棄物処分全般で共通の考え方を審議

原子力安全委員会の原子力安全総合専門部会は２月２２日の初会合で、当面の審議事項として放射性廃棄物の安全規制や原子力事業者の技術的能力に関する審査を検討していくことを決めた。

会合では、日本原子力研究所の飛岡利明理事が部会長に選ばれるとともに、部会長代理には矢川元基東大院教授が指名された。続いて、今後の調査審議事項が話し合われ、放射性廃棄物の安全規制に関して、様々な性状の放射性廃棄物に共通する処理処分の安全規制に関わる基本的考え方を検討していくこととした。

一昨年１２月に原子力委員会は、ウラン廃棄物処理処分に関する基本的考え方を委員会決定した。これにより、原子炉施設から発生する放射性廃棄物および超ウラン核種を含む放射性廃棄物とあわせ、あらゆる性状の放射性廃棄物処理処分に対する基本的考えが出されたことになる。これを踏まえ、原子力安全委員会は、各種の性状の放射性廃棄物に共通した処理処分に関する安全規制の基本的考え方を専門部会の場で検討するよう指示した。これに伴い、すでに検討が進められている超ウラン核種を含む廃棄物と RI・研究所廃棄物の安全規制についての審議は、同専門部会での調査審議に引き継がれる。

さらにこの日は、事業者が施設を設置することや施設の運転を的確に遂行するのに十分な技術的能力を確保するとの観点から、事業者の技術的能力についても指針として整備していくことにした。

放射性廃棄物の安全規制と技術的能力に関する規制の２つの課題を詳細に検討するための分科会を設置し、ほぼ１年の予定で取りまとめを行うことなどが決められた。