[原子力産業新聞] 2001年3月8日 第2078号 <2面> |
[総合エネ調] サイクル技術小委、サイクル事業の円滑な技術移転など課題に初会合事業者に中立的助言総合資源エネルギー調査会原子力部会の核燃料サイクル技術検討小委員会 (委員長・鈴木篤之東大院教授) は1日、初会合を開き、今後の検討の方向性などについて議論を行った。 長期的なエネルギーの安定供給確保などの観点から、核燃料サイクルを原子力政策の基本としているわが国では、日本原燃によりウラン濃縮、再処理、MOX 燃料加工などといった核燃料サイクル諸事業の事業化が進められている。しかし同事業の推進にあたっては、核燃料サイクル開発機構からの技術移転、民間事業への技術定着、国際技術協力などといった解決すべき技術的課題が、まだまだ多くあるのが実情だ。 核燃料サイクル技術検討小委では、これら技術的課題に関して順次テーマを定めて会合を開き、 (1) 民間事業者に対して中立的立場から助言を行う (2) 民間事業者は助言に基づき、課題に対する検討を行い、その結果を事業に反映させていく−ほか、一連の過程を通じ、各事項に関する検討状況の透明性を高めることも、あわせてねらう。なお審議の内容は適宜、原子力部会へ報告が行われるということだ。 第1回目の会合では、日本原燃よりウラン濃縮事業、再処理事業および、MOX 燃料加工事業についての現状が、また核燃料サイクル開発機構から各種技術開発における技術協力の現状が、それぞれ報告された。次回会合は15日の予定。 総合資源エネルギー調査会原子力部会核燃料サイクル技術検討小委員会委員
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