[IPCC] 気候変動の緩和対策で原子力発電など提示

気候変動に関する政府間パネル (IPCC) 第３作業部会の第６回会合が、２月２８日から３月３日までガーナのアクラで開催された。

会合では、IPCC 第３次評価報告書・第３作業部会報告書の政策決定者向け要約 (Summary for policymakers) の審議・採択及び第３作業部会報告書本体の検討が行われ、了承された。

今回採択された報告書は、気候変化の緩和対策について、その科学的、技術的、環境的、経済的、社会的側面についての評価等をとりまとめたもの。報告書では、気候変化の緩和対策について、技術的対策のみならず、京都議定書に基づく対策を講じた場合の社会的・経済的な影響等を含め、経済学をはじめとしてその他の社会科学を幅広く含めた総合的な評価を行っている。

報告書は、今世紀中には化石燃料の枯渇などによってエネルギー構成に変化が起こるなどの予測を行っているほか、気候変動緩和にむけた対策として、炭酸ガス排出削減のためのオプションに天然ガス、コージェネレーション、バイオマス燃料発電、ゴミ発電、また原子力発電などをあげている。

今後、今年４月にケニア・ナイロビ市で開催予定の IPCC 第１７回総会で、３つの作業グループの評価報告書の承認がなされ、最終的に９月の IPCC 第１８回総会 (ロンドン) において、３つの報告書を取りまとめた統合報告書が審議・採択される予定となっている。

会合にはワトソン IPCC 議長をはじめ、メッツ本会合共同議長、デビッドソン本会合共同議長、各国代表など、総計約１５０人が出席した。