[米国] 加州の停電で地元企業ら再発防止に原子力に注目

地元の電力供給会社の経営悪化により、１月１７、１８日の２日間、サンフランシスコやサクラメントなど米国カリフォルニア州北部および中部の一部地域が停電したことについて、同州のコンピューター関連企業２社の幹部達が「再発を防止する唯一の切り札は原子力」と発言していたことが明らかになった。

同州では電力供給の規制緩和政策を積極的に押し進めていたが、燃料価格の高騰と需要増加による電力卸売価格の急騰などでパシフィック・ガス＆エレクトリック社とサザン・カリフォルニア・エンジン社の資金繰りが悪化し、５０万世帯への十分な電力供給が滞る結果になったもの。

これに関してパロアルトを本拠地とするサン・マイクロシステムズ社のＳ．マクニーリー会長は２月８日、ワシントンで開かれたプレス・クラブ午餐会の席で、「この国は政治的には不適当かもしれないエネルギー政策を策定する必要性に迫られている。私が言わんとしているのは原子力発電のことだ」と指摘。環境影響やコスト、競争力その他の全ての面を検討してみても「原子力以外の解決方法は思い浮かばない」と言い切った。

同氏はさらに、「政治家達は国家の利益に則した包括的なエネルギー政策の策定にリーダーシップを発揮しなければならないはず」と強調。自らが口火を切ることもやぶさかではないが、それ以後のステップアップは政治家がやるべきことだと訴えたほか、原子力を含めたより良いエネルギー政策作りを呼びかけた。

また、サンタクララに本社があるインテル社のＣ．パレット社長兼最高経営責任者は停電事件が発生する以前から、原子力のように信頼性が高く、低コストで大容量の電力を供給できる電源が緊急に必要との見解を示していた。同氏は新規電源の建設を阻んでいるのは政府の官僚達だとして非難するとともに、「原子力こそ唯一の答え」との認識を明らかにしている。