[東京電力] 柏崎刈羽立地で経済効果が大

３兆５,０００億円の効果

東京電力はこのほど、柏崎刈羽原子力発電所が新潟県経済に及ぼした影響について調査した結果を明らかにした。

この調査は東電原子力研究所か長岡市のホクギン経済研究所に委託して行ったもの。柏崎刈羽発電所１号機の建設着工から７号機完成までの約２０年間の経済的影響を、シミュレーションなどにより調べた。波及効果の測定には同研究所が開発した地域計量経済モデルを利用した。今回採用したシミュレーションでは、電源三法交付金や核燃料税、送電設備建設工事額を外生変数として用いたことが特徴。計量経済モデルを基に、新潟県の実質経済状況と発電所がないと仮定しシミュレーションした経済を比較し、その差異を毎年ごとに経済的影響として算出した。

柏崎刈羽発電所の建設に関わる総投資額は、着工した１９７８年度から９７年度までに累計で約２兆８,５００億円。このうち、建設工事や資機材調達などの県内に関わる投資額は約６,８９０億円だったとしている。また、電源三法交付金や核燃料税は合計約１,６８０億円にのぼった。

今回の調査は、９７年度時点で (1) 県の人口 (2) 県の従業者数 (3) 県内総生産 (4) 県民所得 (5) 県の財政−への波及効果がどのようであったかを明らかにしている。

同発電所建設が県内の人口と従業者の増加に影響を及ぼした点については、９７年時点の県全体の人口は約２４９.２万人で、発電所がないとシミュレーションした場合の人口は約２４６.２万人だったことから、約３万人の人口増が波及効果として現れたという。一方、県内従事者数は９７年時点で約１３３万人。シミュレーションでは約１３０.７万人となり、約２万３,０００人が発電所建設により増えた数だとの結果が得られた。

県内総生産に及ぼした影響は、２０年間の累計経済効果を約３兆５,０００億円と計算した。９７年度の実際の総生産約９兆２,５１０億円に対して、発電所がなかったと仮定すると総生産は約８兆７,０００億円だっただろうとの数字をはじき出し、約５,５００億円の増額が見られたとしている。内訳は、建設業で約８０２億円、サービス業約５７８億円、製造業約３５２億円との結果を示した。

同発電所建設があったためにもたらされた県民所得の増額は約３,６３６億円だったと計算から出されている。９７年度時点の県民所得は約７兆１,４５０億円だった。こうしたことから新潟県の財政にも好影響を及ぼしたと考えられ、９７年度の県税額約２,６７９億円に対して、シミュレーション値では約２,４７８億円。県の歳入も１兆２,４７２億円の９７年度実績で４８４億円が増えたとの計算結果が得られている。