[IAEA] 放射性廃棄物安全条約が６月に発効

国際原子力機関 (IAEA) は２０日、使用済み燃料と放射性廃棄物の管理・貯蔵の安全性に関する初の国際合同条約となる放射性廃棄物安全条約が６月１８日付けで発効することになったと発表した。

９７年９月５日に IAEA の外交会議で採択された同条約は、同年の総会から署名のために開放された。運転中の原子力発電所を所有する１５か国を含む２５か国の批准後、９０日を経て発効することになっており、このほどアイルランドが２５か国目の批准国となったもの。

同条約では使用済み燃料の安全管理を「サイト外での輸送を除く使用済み燃料の取り扱いや貯蔵に関するすべての活動」に対して適用するほか、放射性廃棄物の安全管理については廃止措置を含め、放射性廃棄物の取扱い、前処理、処理および調整、貯蔵/処分などの活動すべてに適用。軍事・防衛プログラムで発生した使用済み燃料と放射性廃棄物に関しても、今後、永久的に民生用プログラムの範囲内での管理が決まっていれば安全管理の対象とすることが明記されている。締約国は放射性廃棄物と使用済み燃料の国内在庫量や、その安全管理のために取った措置などを報告する義務を負う。

これまでに同条約を批准した２５か国はフランス、ドイツ、英国、カナダなどの原子力発電先進国のほか、アルゼンチン、ブルガリア、クロアチア、チェコ、デンマーク、フィンランド、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、ラトビア、モロッコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、ウクライナとなっている。