[99年度需給実績] 原子力は一次エネの１３％供給

経済産業省・資源エネルギー庁はこのほど、１９９９年度におけるエネルギー需給実績 (確報) を発表。９９年度における原子力の総発電電力量は３,１６６億kW 時で、一次エネルギー供給のうち１３.０％を供給したことが明らかになった。

１９９９年度の最終エネルギー消費は、景気のゆるやかな回復を受け全部門で増加。対前年度比実績が減少した９８年度から一転して２.４％の増加に転じ、１万５,５６５PJ (ペタジュール) と、過去最高値を記録した。

部門別に見ると、景気回復の影響が直接出る産業部門は、７,６２５PJ のエネルギー消費を記録するとともに、対前年度比３.４％と一番の増加率をマーク。全消費のうち４９％を占めた。また民生部門では、家庭が２,１４５PJ、２.２％増、１３.８％、業務が１,９１７PJ、０.８％増、１２.３％を、それぞれ記録した。一方運輸部門では、旅客が２,４９３PJ と対前年度比１.８％の増加を記録するとともに、消費全体の１６.０％を占め、貨物は１,３８５PJ で０.９％増加。全体のうち８.９％を占めるという結果になっている。

一方の供給も、景気回復にともなうエネルギー消費の増加を受け、一次エネルギー供給実績で２万２,９６７PJ、対前年度比０.７％の増加を記録した。エネ庁では供給面の全体的な傾向として (1) 設備利用率の低下により、原子力のシェアが減少 (2) 渇水により、水力が減少 (3) 石炭および天然ガスが増加−が見られるとしている。

供給源別では、石油が一次エネルギー供給の５２.０％を占め、対前年度比０.０２％の微減。石炭が１７.４％、６.８％増、天然ガス１２.７％、４.１％増、原子力１３.０％、４．７％減、水力３.６％、７.４％減、地熱０.２％、２.２％減、新エネルギー等が１.１％、２.１％増となっている。

原子力については、総発電電力量３,１６６億kW 時、対前年度比は４.７％の減となった。エネ庁ではこの結果について、トラブル停止および定検期間の延長により、設備利用率が低下 (９７年度＝８１.３％、９８年度＝８４.２％、９９年度＝８０.１％) したことが主な原因と分析している。なお総発電電力量に占める原子力発電比率もこれを受け、３４.３％ (９７年度＝３５.２％、９８年度＝３６.４％) と、若干の減少を見せている。

さらに、エネルギー起源の CO₂ 排出量も合わせて発表されている。それによるとエネルギー需給実績から試算した結果９９年度はエネルギー消費量が増加したことに加えて (1) 原子力発電における設備利用率の低下 (2) 渇水による水力発電のパフォーマンスの低下を火力発電で補ったことなどから、エネルギー起源の C0₂ 排出量は１,１４６.３００万トン (炭素換算では 312.600万トン) となり、対前年度比３.３％の増加、COP3 の京都議定書の基準となる対９０年度比では８.９％の増加となった。