[サイクル機構] 「適正基準の評価額で納税」

核燃料サイクル機構が東海村に、１０年間にわたり固定資産税と都市計画税を通常の約２倍払ってきたとする一部の新聞報道に対して、サイクル機構は７日、事実関係と同機構としての見解を明らかにした。

サイクル機構では、１０年間で総額１２５億円の固定資産税と都市計画税を東海村に支払ったとしたうえで、１９９０年度以降に課税の対象となった１９の建物すべてに対する東海村の評価額が高いわけではなかったことを具体的に数字を示して明らかにした。

また、リサイクル機器試験施設への固定資産税・都市計画税は当初納税額約２億円から約１億円に修正するとの通知を受けて、修正された額を納税したとしている。

サイクル機構は、固定資産税等に関する評価額について東海村から「基準に基づいて適正に行われている」と説明を受け、従来から村の納税通知に基づいて納税してきているとの見解を示すとともに、県と村の評価額に違いがあることも認識していたと説明している。

７日付けの新聞報道では、９２年度以降、県の評価額に対して村による評価額が最高で３.２倍、総額では約２倍になるとしたほか、１０年間の同機構の過払いは少なくとも５０億円にのぼるなどとされていた。