[放射線審議会] ７月改訂をめどに輸送法令見直しへ

放射線審議会 (会長・長瀧重信 (財) 放射線影響研究所理事長) の第７３回総会が１２日に開かれ、国際原子力機関 (IAEA) の放射性物質等の輸送規則見直しを受けて、国内法令への導入に関わる技術基準の検討を開始した。

IAEA が勧告している７月施行を視野に、輸送法令等の技術基準について見直しを審議する。

IAEA は、放射性物質の輸送関連規則を約１０年ごとに見直ししており、直近では１９９６年に輸送規則の技術基準を含めて改定、加盟各国に取り入れを検討するよう勧告している。

原子力安全委員会では、昨年３月までに検討をとりまとめて、例えば収納する放射性物質の放射能量に応じた輸送容器の線量限度について IAEA 輸送規則を国内関係法令に取り入れることを「適当である」としている。

このため、各輸送関連規則について文部科学省、経済産業省、国土交通省など関係省庁から、放射線審議会に対して関連する輸送法令の技術基準見面しに関する検討が諮問されたもの。

同審議会は、IAEA の勧告に沿って７月改定をめどに検討を進める。