[原子力委員会] 国民との対話へ懇談会

原子力委員会は２４日、新たな原子力委員会のあり方について審議し、現行の原子力長期計画の具体化にむけて７つの専門部会を設ける方針を決めた。また事故や不祥事などで原子力への不安や不信が高まっており、政策決定への国民参加を進めるために、国民との対話をはかる「国民対話懇談会」(仮称)を設置する。

省庁再編にあたって、原子力委員会では、一部を除いていったん従来の専門部会を廃止し、新たな編成を行う方針を示していた。このため今回７つの専門部会と国民との対話を進める懇談会の設置を決めたもの。

設置される専門部会 (名称はいずれも仮称) は、長計に示された原子力政策の調整や評価を行う「総合企画・評価部会」、革新炉 (高速増殖炉を含む)、加速器などの研究開発の推進方策や「原子力試験研究」に関する配分方針を検討する「研究開発専門部会」、医学、農業、工業などに幅広く利用されている放射線利用の促進に関する調査や検討を行う「放射線専門部会」、核融合研究開発の総合的な推進にむけた調査と検討を行う「核融合専門部会」、軽水炉発電と核燃料サイクル分野をカバーする「原子力発電・サイクル専門部会」、原子力平和利用の担保やアジア協力などを進める「国際関係専門部会」、原子力教育に関する調査と検討を行う「教育関係専門部会」がそれぞれ設置されることになる。

各専門部会、懇談会には必要に応じてタスクフォースを設置して専門的な検討を進める考えだ。